福知山市議会 2020-03-05
令和 2年第1回定例会（第4号 3月 5日）
令和 2年第1回定例会（第4号 3月 5日） 令和２年第１回
福知山市議会定例会会議録（４）
令和２年３月５日（木曜日）
午前１０時００分 開議
〇出席議員（２４名）
１番 荒 川 浩 司 ２番 尾 嶋 厚 美
３番 藤 本 喜 章 ４番 野 田 勝 康
５番 足 立 治 之 ６番 高 橋 正 樹
７番 芦 田 眞 弘 ８番 柴 田 実
９番 大 槻 泰 ｺ １０番 足 立 伸 一
１１番 吉 見 茂 久 １２番 塩 見 卯太郎
１３番 吉 見 純 男 １４番 森 下 賢 司
１５番 小 松 遼 太 １６番 田 中 法 男
１７番 中 嶋 守 １８番 田 渕 裕 二
１９番 大 谷 洋 介 ２０番 中 村 初 代
２１番 紀 氏 百合子 ２２番 金 澤 栄 子
２３番 馬 谷 明 美 ２４番 桐 村 一 彦
〇欠席議員（なし）
〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市長 大 橋 一 夫 副市長 伊 東 尚 規
危機管理監 片 山 正 紀 市長公室長 渡 辺 尚 生
市長公室理事 田 村 雅 之
地域振興部長 高 橋 和 章
人権推進室長 横 山 晋 財務部長 大 嶋 康 成
福祉保健部長 林 田 恒 宗
子ども政策監 柴 田 みどり
市民総務部長 山 中 明 彦
産業政策部長 櫻 井 雅 康
建設交通部長 今 井 由 紀 会計管理者 大 橋 和 也
消防長 水 口 学 財政課長 山 田 信 義
上下水道部長 岡 部 繁 己
市民病院事務部長
上 田 栄 作
教育長 端 野 学 教育部長 前 田 剛
教育委員会理事 森 山 真
選挙管理委員長 松 本 良 彦
監査委員 長 坂 勉
監査委員事務局長
中 見 幸 喜
〇
議会事務局職員出席者
局長 池 田 聡 次長 菅 沼 由 香
〇議事日程 第４号 令和２年３月５日（木曜日）午前１０時開議
第 １ 議第１４５号から議第１６３号まで（報第９号を含む）
（質疑から委員会付託）
第 ２ 一般質問（代表質問）
午前１０時００分 開議
○（
芦田眞弘議長） 皆さん、おはようございます。
定足数に達していますので、ただいまから本会議を再開し、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配付していますので、それにてご了承願います。
初めに、議第１５３号、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２３条第１項の規定に基づく職務権限の特例を定める条例の一部を改正する条例の制定について、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２３条第２項の規定に基づき、
教育委員会に意見を求めた結果、お手元に配付していますとおり、異議はありませんとの回答がありましたので、ご報告いたします。
◎日程第１ 議第１４５号から議第１６３号（報第９号を含む）
○（
芦田眞弘議長） それでは、日程第１に入ります。
議第１４５号から議第１６３号までの１９議案と報第９号を一括議題とし、これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○（
芦田眞弘議長） ないようですから、質疑を終結します。
これより委員会付託を行います。
お手元に配付しています議案付託表（その３）のとおり、それぞれの常任委員会に付託します。
予算審査委員会に付託します。
令和２年第１回
福知山市議会定例会
議案付託表（その３） 議第１４５号〜議第１６３号
令和２年３月５日
┌───────┬─────┬──────────────────────────────────┐
│ 付託委員会 │議案番号 │付 託 議 案 │
├───────┼─────┼──────────────────────────────────┤
│ 総務防災 │１５１
│福知山市
国民健康保険診療所条例の一部を改正する条例の制定について │
│ 委 員
会 │ │ │
├───────┼─────┼──────────────────────────────────┤
│ 教育厚生 │１５２
│福知山市児童館条例の一部を改正する条例の制定について │
│ 委 員 会 │１５３
│地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２３条第１項の規定に │
│ │ │基づく職務権限の特例を定める条例の一部を改正する条例の制定に │
│ │ │ついて │
│ │１６０ │物品の取得について │
├───────┼─────┼──────────────────────────────────┤
│ 産業建設 │１５４
│福知山市
学習等供用施設条例を廃止する条例の制定について │
│ 委 員 会 │１５５
│福知山市里の
駅みたけ条例を廃止する条例の制定について │
├───────┼─────┼──────────────────────────────────┤
│ 産業建設 │１５６
│福知山市夜久野町緑の
里交流センター条例を廃止する条例の制定に │
│ 委 員 会 │ │ついて │
│ │１５７
│福知山市
新町文化センター条例を廃止する条例の制定について │
│ │１５８
│工事請負契約の変更について │
│ │１５９
│工事請負契約の変更について │
│ │１６１
│福知山市の字の区域の変更について │
│ │１６２ │市道の認定及び路線変更について │
├───────┼─────┼──────────────────────────────────┤
│ 予算審査 │１４５ │令和元
年度福知山市
一般会計補正予算（第６号） │
│ 委 員 会 │１４６ │令和元
年度福知山市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号） │
│ │１４７ │令和元
年度福知山市休日
急患診療所費特別会計補正予算（第１号） │
│ │１４８ │令和元
年度福知山市
農業集落排水施設事業特別会計補正予算（第２号） │
│ │ │令和元
年度福知山市
介護保険事業特別会計補正予算（第４号） │
│ │１４９ │令和元
年度福知山市
病院事業会計補正予算（第２号） │
│ │１５０
│福知山市
病院事業会計資本金の減少について │
│ │１６３ │ │
└───────┴─────┴──────────────────────────────────┘
（報告）
報第９号 損害賠償の額について
・専決第２号〔
総務防災委員会〕
・専決第３号〔
産業建設委員会〕
◎日程第２ 一般質問（代表質問）
○（
芦田眞弘議長） 次に、日程第２に入ります。
昨日に引き続き、代表質問を行います。
発言の時間、予告の方法は、昨日に申し上げたとおりです。
それでは、これより順次発言を許可します。
それでは初めに、１１番、
吉見茂久議員の発言を許可します。
１１番、
吉見茂久議員。
○１１番（
吉見茂久議員） 皆さん、おはようございます。
福知山市議会公明党の吉見茂久でございます。
会派を代表し、通告に従い、四つの項目について質問をさせていただきます。
まず、本市の
新型コロナウイルス感染症対策について、お尋ねをいたします。
新型コロナウイルスによる感染者数は日増しに増加しており、なお感染が広がりつつあります。いまだ事態の終息のめどが立っていない状況で、感染がどこまで広がるのか、大変に不安なところでございます。
本市には、感染の確認がないとはいえ、市民の皆様にとっては非常に関心が高いことで、
感染症対策を万全にしておく必要があると思います。国からは、今後の進め方、あるいは状況により、市民にお願いをする事項など、
感染症対策の基本方針も出されておられます。本市はこれまで、どのような対応を行ってきたのでしょうか。市民が不安を感じた場合の相談や医療機関への受診する目安という形で、厚生労働省からも公表があったかと思いますが、正しい情報を発信して、正しく理解をしてもらうことが必要かと思います。いかがでしょうか。
また、イベントなど、開催に関する公衆衛生の対応などや、今後、本市が独自で支援策を考えておられることがありましたら、お答えいただきたく思います。よろしくお願いします。
○（
芦田眞弘議長） 市長。
○（
大橋一夫市長） 本市における
新型コロナウイルス感染症に対する対応状況としては、
新型インフルエンザ等対策特別措置法第８条の規定により、平成２６年８月に策定をした福知山市
新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき、私を議長とする
新型コロナウイルス感染症対策会議を１月３１日に設置し、情報共有及び非常時対応に向けた体制をとっているところでございます。
予防対策として、市の
ホームページや広報ふくちやま、ＬＩＮＥ、
フェイスブック、さらに
防災行政無線等を活用し、
屋外スピーカーや戸別受信機、防災ラジオ、
テレフォンガイド、メール、
ファクス送信等により、感染予防と注意喚起に関する情報発信を行うとともに、不特定多数の方がお越しになる収容施設においては、消毒薬の設置を徹底するなどの対策を行っております。
さらに、特に配慮が必要な市内の高齢者施設、保育所等に加え、関係する諸団体に対しても、
感染予防対策などの情報提供を行うとともに、京都府が設置をしている相談窓口の周知にも努めてきたところでございます。
イベント開催に関しては、２月２５日に国から示された
新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を踏まえ、本市においても市民の皆様の健康と安心安全を第一に考え、２月２６日、第２回対策会議において、
イベント開催等の対応方針を決定し、当面、１か月程度、市及び市が関係する団体等が主催するイベント等の開催について、開催期限が限定されるなど、やむを得ない理由で開催されるものを除き、原則中止または延期することとしたところでございます。
こうした
新型コロナウイルス感染症対策に関連して、本市経済に対する影響も発生をいたしており、本市独自の施策として京都府で実施をされる融資制度を対象に、
利子補給制度の創設について、早急に対応していきたいと考えております。
○（
芦田眞弘議長）
吉見茂久議員。
○１１番（
吉見茂久議員） ありがとうございます。
感染症対策、また様々な
利子補給制度の創設とか、対応をとっていただいております。予防策あるいは支援策につきましては、市民の皆様にもれなく伝わり、またそれを実施できるよう、働きかけを継続してお願いを申し上げます。
それでは、京都府の相談窓口で医療機関を勧められた場合の検査体制について、お伺いいたします。
○（
芦田眞弘議長）
福祉保健部長。
○（
林田恒宗福祉保健部長） 検査につきましては、京都府の相談窓口の受診調整によりまして、指定の医療機関で受診をいただくことになります。医療機関において検査の必要性が確認された場合は、検体の採取を行い、府の
保健環境研究所において検査が行われます。京都府からは、国が示した判断基準に基づき、必要な人に必要な検査が行われていると伺っております。
○（
芦田眞弘議長）
吉見茂久議員。
○１１番（
吉見茂久議員） 毎日のように報道関係などから、
感染症対策の情報が伝わってきておりますが、やはり情報伝達は一方通行ですので、正しく伝わる、伝わらないという、そういった面があると思います。いま一度、
感染症対策について周知されることが賢明かと思います。特に高齢の方や、また糖尿病などの持病を抱えておられる方に対して、分かりやすくお伝えする必要があるのではないかと思いますが、この点、いかがでしょうか。
○（
芦田眞弘議長）
福祉保健部長。
○（
林田恒宗福祉保健部長） 市民の皆様への周知方法としましては、先ほど市長が申し上げましたとおりです。市の
ホームページや広報ふくちやま、ＬＩＮＥ、
フェイスブック、
防災行政無線などにより、
新型コロナウイルスに関する情報を発信し、
ホームページは内容を随時更新しながら、注意喚起並びに感染予防を呼びかけております。
新型コロナウイルスにつきましては、高齢者が罹患されますと重篤化する傾向がありますことから、特に孤立化して情報を入手しにくいと思われます
独り暮らし高齢者の方に対しましては、
新型コロナウイルス対策などの啓発を行いたいと考えております。
また、
地域包括支援センターにおいて、担当する高齢者の方に対しましては、訪問や電話などによる注意喚起等を行うとともに、地域の高齢者の方から不安の声が寄せられた場合等につきましては、必要に応じ自宅を訪問しまして、アドバイスを行うなどの取組を行っていきたいと考えております。
○（
芦田眞弘議長）
吉見茂久議員。
○１１番（
吉見茂久議員） はい、よろしくお願いします。
それでは、教育機関については、学校現場では冷静に対応していく必要があるかと思いますが、今回の件ではどのように呼びかけておられるでしょうか。
○（
芦田眞弘議長） 教育長。
○（端野 学教育長） 小中学校におきましては、多くの児童生徒、教職員がいる場所でありますので、感染防止を最優先にした対応をとることが重要であると考えております。これまで、手洗い、うがい、マスク着用などの感染予防の徹底と、健康観察を継続してするよう、繰り返し学校へ周知をしてきました。こうした中、２月２８日付の文部科学省からの通知、及び京都府
教育委員会からの要請も受けまして、
本市教育委員会としても感染防止のため、
市立小中学校を３月３日から２３日まで、臨時休業としました。
実施に当たりましては、児童生徒は家庭で過ごすことを基本とする一方、子育て家庭にかかる負担をできる限り軽減するために、休業中、家庭で過ごすことが困難な児童については、
感染防止対策を施した上で、小学校での見守りや、
放課後児童クラブでの通常どおりの受入れができる体制をとっております。
また、卒業式、修了式などは規模を縮小、内容を精査し、可能な限り
感染防止対策を講じた上で実施する予定であります。
今後も感染の広がりなど情報収集に努めるとともに、必要であれば見直しを図りながら、感染防止に努めたいと、このように考えております。
以上です。
○（
芦田眞弘議長）
吉見茂久議員。
○１１番（
吉見茂久議員） 毎日のように報道される情報で、過敏になってしまうことは当然かと思いますが、児童生徒の集団感染を防ぐために、衛生面で特に配慮の必要があると思います。
ただ、
新型コロナウイルスを理由とした偏見などで、子どもたちが傷付くことがないよう、その点も十分配慮されなければならないと思いますが、この点について、いかがでしょうか。
○（
芦田眞弘議長）
教育委員会理事。
○（森山 真
教育委員会理事）
新型コロナウイルスの感染が国内でも拡大しております中、そのことに基づくいじめや偏見は、決して許されることではありません。
本市教育委員会としましては、２月７日付の
文部科学大臣からの通知も受けまして、各小中学校の校長先生方に、児童・生徒に対し、感染症が発生している国から記録された方々、国内に居住される外国人の方々に対して、誤った情報に基づく不当な差別、偏見、いじめ等は許されないこと。また、
医療関係者等、感染拡大の防止に向けて懸命に働いておられる方々と、その家族等に対する人権が損なわれることがないようにすることなどを指導するよう通知しております。
また、２月２８日に開催しました市立学校長及び
市立幼稚園長会議でも、
感染症対策として衛生面への配慮に加えまして、人権の面についても特に配慮するよう、指示をしたところであります。
以上です。
○（
芦田眞弘議長）
吉見茂久議員。
○１１番（
吉見茂久議員） 臨時休校の要請で、保護者の休業補償あるいは子どもさんの、今言われましたような
居場所づくりなど、様々な課題に、現場では対応をしていただいていると思います。かつてない状況があるわけですが、子どもさんのおられるご家庭の不安解消、そしてまた市民の皆様の安心安全を、全庁挙げて努めていただきますよう、切にお願いを申し上げます。
次に、大項目２、新
年度予算編成に関する
歳入歳出改革について、お尋ねをいたします。
まず、（１）第６次行革及び
財政構造健全化指針に基づく取組についてでありますが、第６次行革及び
財政構造健全化指針に基づき、
歳入歳出改革が強力に推進をされております。経常的経費を抑えるなど、行財政改革の取組が新
年度予算編成の中ではどのように反映されているのか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
そして、新年度では、
財政構造健全化指針は３か年計画で、最終年度を迎えるわけです。決算時でなければ明確な数値が出てこないかもしれませんが、
経常収支比率の目標９２.７％、必ず達成となっておりますので、この点も含めて、予算編成の主な考え方をご答弁願えたらと思います。よろしくお願いします。
次に、（２）歳出改革と扶助費の関係について、お尋ねします。
第６次行革及び
財政構造健全化指針を完全実施していけば、今後１０年間の収支は黒字もしくは均衡を維持することができる見込みとされております。ただ、扶助費は年々増加傾向にあります。
中期財政見通しでは、毎年度２.５％の伸びで推移をしていくとしております。新年度は扶助費に関して、歳出改革という観点で言えば、どのような方向で予算編成を行っているのでしょうか。お答えを頂きたいと思います。
○（
芦田眞弘議長） 財務部長。
○（
大嶋康成財務部長） 失礼いたします。
２項目、第６次行革及び
財政構造健全化指針に基づく取組はと、また歳出改革と扶助費の関係についてということです。
第１項目めでございます。第６次行政改革では、
計画最終年度となる令和２年度決算の
経常収支比率が９２.７％以下となるよう、目標設定しております。しかし、直近の平成３０年度決算においては、
経常収支比率が８年ぶりに改善したものの、依然９６.５％と高い水準でございます。このような中、新
年度予算編成では、行財政改革の取組、棚卸しの意見等を踏まえ、歳入歳出の見直しを図ったところでございます。
例えば、歳出におきましては、令和元年度に実施した公債費の繰上げ償還により、令和２年度の定期償還を抑制させていただきました。また、このほか、目標達成に向けての姿勢を示すため、理事者給料と管理職手当の削減をすることとしたほか、単体での効果は大きいものではございませんが、ＡＩやＯＣＲ導入による入力作業の自動化を進めていくことで、努力を重ねていくこととしているものでございます。
歳入面では、事業者のご理解をいただきまして、
産業廃棄物処理手数料の引き上げなどにより、受益者負担の適正化と
所要一般財源の抑制を図ったところでございます。また、ネーミングライツなどの税外収入についても、これまでに引き続き確保していく予算としているところでございます。
以上でございます。
また、２項目めの点でございますが、歳出改革と扶助費の関係については、扶助費は国の
社会保障制度の動向の関連で、改正内容により大きく左右されることから、その伸び率を予測することは大変困難であると考えているところでございます。
中期財政見通しでは、扶助費については直近の決算額などを参考に、伸び率を見込んでおりまして、令和元年度策定では、毎年度２.５％の伸び率としているところでございます。
一方、令和２年度の扶助費の予算総額は、前年度からマイナス１.５％の減となっておりますが、これは
会計年度任用職員制度の導入に伴いまして、保育士などの臨時職員、賃金を統計上、扶助費などから人件費に変更することが大きく影響しているものでございます。年度途中で国の制度改革等があれば、前年度を上回る場合もあり得ると考えているところでございます。扶助事業は、扶助が必要とされる市民に対しての
社会保障施策でございまして、歳出の削減だけを目標に、一方的に事業を縮小、廃止することは避けるべきと認識しているところでございます。
そういった中で、例えば、
外出支援事業では、利便性の確保を図ることを目的に、利用距離から利用金額に応じた利用方法への見直しによる拡充を行い、また
介護保険特別会計になりますが、介護予防・
生活支援サービス事業で、サービスの樹立を図るなど、より効率的・効果的なものとなるよう、予算編成を行ったところでございます。
以上でございます。
○（
芦田眞弘議長）
吉見茂久議員。
○１１番（
吉見茂久議員） ありがとうございます。
それでは、（１）の２回目です。
第６次行革及び
財政構造健全化指針の目標は、最低限クリアすべき事項ということでありますが、年度中に災害あるいはもう予想もしていなかった事態などが新たに需要が生まれますと、順調に推移していくとしても、目標達成が困難になってしまうことも考えられます。また、
財政構造健全化指針の項目を見ておりましても、順調に効果が表れているのか、後になってみなければ分かりづらいところもございます。
そこで、歳入歳出を改善させる改革として、
公共施設マネジメント計画についてお尋ねをいたしますが、今年度で
前期実施計画が終了いたします。施策によっては、交渉が難航しているところもあり、計画どおりなのか、積み残された課題がないのかなど、様々思っているわけです。
前期実施計画分の課題とこの次の
後期実施計画で、一定の目標とする到達地点がここまでというものがあるのでしょうか。お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○（
芦田眞弘議長） 財務部長。
○（
大嶋康成財務部長）
前期実施計画期間でございます平成２７年度から令和元年度のマネジメント全体の進捗につきましては、２月１日時点のところの調査ではございますが、令和元年度末で、見込みとしましては１１０施設、１万９,７１６平方メートルの削減を見込んでいるところでございます。
前期実施計画期間で、削減目標としている１４８施設、４万５,２９８平方メートルに対しまして、施設数で７４.３％、削減面積で４３.５％の達成率となります。また、１４８施設に対する着手率は、９割を超える見込みでございます。
今回の完了見込み等の数値は、あくまでも現在のところの見込みでございまして、
前期実施計画期間の正式な進捗状況報告につきましては、現在、各課からの報告を受け取りまして、完了報告を受けて改めて整理した上で報告をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
前期実施計画の課題としましては、廃校などの大規模遊休資産の利活用検討や、集会施設の地元譲渡にかかる合意形成に時間を要していることが上げられるところでございます。
今年度策定予定の
後期実施計画では、
前期実施計画期間における成果と課題を踏まえまして、個々の公共施設における具体的な取組、及び今後５年間のスケジュールについて定めることとしております。
後期実施計画の目標としましては、計画策定当初に公共施設マネジメント基本計画でお示しさせていただきました１０年間の削減目標、１０万平方メートルの達成を目指し、引き続き取組を進めていくこととしております。
現在、
後期実施計画の策定作業を進めているところでございまして、具体的な取組を含めて、その概要等につきましては、議員の皆様に説明をさせていただきまして、またご意見等も頂戴し、確保策定していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○（
芦田眞弘議長）
吉見茂久議員。
○１１番（
吉見茂久議員） ありがとうございます。
今、厳しい市政の現状は、一切先送りできない、待ったなしの状況で、第６次行革及び
財政構造健全化指針に基づきまして、この危機的な財政状況を打破し、将来にわたって安定的に市民サービスを提供していくために、一貫して取り組むべき重点項目を定め、スピード感を持って強力に推進をされてきたことと感じるわけでございます。どこの自治体にあっても、少子高齢化、人口減少で増収が厳しい中にあります。本市は限られた予算の中で、資源を最大限に生かし、足元をしっかり見据え、活力あるまちづくりの実現に取り組んでおられると思います。未来へつなぐ行財政基盤の確立に向け、新年度もご尽力賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
次に、（２）の２回目です。
扶助費については、歳出の構成比として占める割合が徐々に上がってきておりますが、生活の現場では、もう生活保護受給者で高齢者が増加傾向になっているようにお聞きをしております。少し前ですけれども、厚生労働省が平成２９年３月に公表している分で、全国では生活保護受給者世帯で、６５歳以上の方が約１６４万世帯と、全体の約５２％を占めております。社会情勢から家族形態が変化していく、単身者世帯や高齢者夫婦のみの世帯が増えてきております。そうなりますと、生活困窮者も増えているということが言えるのではないかと思いますし、方針に当てはめましても、相当相談に来られる方は比較的高齢の方が多い状況ではないかと思うわけですが、そうしたことを含め考えますと、高齢者の貧困化が進んでいるのではないかと思うわけです。本市では、この点についてどのように見られているのか、傾向性についてお尋ねをいたします。
○（
芦田眞弘議長）
福祉保健部長。
○（
林田恒宗福祉保健部長） 本市の６５歳以上の高齢者の人数を直近の国勢調査の数値で見ますと、平成１７年からの１０年間で高齢者数は１５％増加し、また高齢者夫婦のみの世帯は２４％の増加、そして高齢者の独り暮らし世帯は４１％の増加となっております。
次に、生活保護の受給者の方の累計を平成２０年からの１０年間で比較いたしますと、保護の件数が約３５％の増加に対しまして、高齢者世帯の件数は７６％の増加になっております。中でも、２人以上の高齢者世帯は１７％の増加ですが、単身高齢者世帯は８３％の増加となっており、単身高齢者が生活に困窮する傾向が見られると考えております。これは、世界の高齢化の進行とともに、無年金や低額年金の高齢者が増加したこと、また、高齢者の方の扶養義務者も非正規雇用者が増加するなどにより、そういった労働環境の変化ですとか、家族関係の希薄化で親族からの援助が得られにくくなったことなどが理由と考えられます。この傾向は今後も継続するものと考えております。
○（
芦田眞弘議長）
吉見茂久議員。
○１１番（
吉見茂久議員） 今言われましたような形で、家族形態の変化で、高齢者の単身世帯が本当に進んでいることが要因として大きいのではないかなと思っております。こうした高齢者の単身化、また孤立化によって、福祉に関するニーズはますます高まってくると思います。最初の質問では、新年度の予算編成の方向性についてお聞かせをいただきましたが、特に財政健全化という目標に当たり、事業の支援内容を見直すこともある場合もありますが、やはり今この課税、また非課税という区分とは余り関係なく、この影響が出る人もたくさんおられます。そうした状況を十分考慮していただきながら対応する必要があるかと思いますが、お考えをお聞かせください。
○（
芦田眞弘議長） 財務部長。
○（
大嶋康成財務部長） 令和２年度の当初予算は、市長選挙を控えた骨格ではございますが、必要な継続事業や、これまでから準備を進めてきた事業は、福祉施策におきましてもしっかり盛り込んだ内容としているところでございます。近年、相次ぐ災害への対応が常態化している中、将来にわたって市民生活に必要なサービスを持続的に提供していくために、生産年齢人口の減少と高齢者数の増加が同時に進行する人口構造の変化を踏まえまして、安定的な財政基盤を構築していくことが求められております。この前提の上で、真に支援を必要とする人に必要なサービスを届けることが、市としての責務と考えているところでございます。
一方で、令和２年度の予算では、例えば国民健康保険事業におきまして、７５歳未満の被保険者数が減少する中で、医療にかかる給付費の動向次第では、赤字構造に陥りかねない状況ではございますが、過去に蓄えた基金を活用するなどの手法で、加入されている方々の負担となる保険料は引き上げず、据置きとさせていただいたところでございます。
国・府の制度につきましては、その制度変更次第で影響を受ける方がいらっしゃることもありますが、市は市民生活に密着した行政サービスを展開する当事者といたしまして、そうした影響を緩和する場合も含めまして、各事業の実施手法や効果などを検証しながら、必要な財源を確保して、持続可能な行財政運営に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（
芦田眞弘議長）
吉見茂久議員。
○１１番（
吉見茂久議員） 今、財務部長が言われましたように、効率的・効果的なことで、よろしくお願いします。
行財政改革の中で、事業の見直しは必要なところであり、目標達成は少しでも怠ることはできない状況でございますが、一方で今、高齢者の高齢・貧困化という取り上げましたような、本当に切り詰めて生活をしておられる方も多いように思います。生活面で格差が拡大している現実となりますと、悩みや不安を抱えておられる方もやはり多いのではないかと、そういった生活現場の声をしっかりとキャッチしていただきながら、今年度は
地域包括支援センターが相談窓口などを広げていただきまして、頑張っていただいておりますが、各分野でそうした相談できる体制、声を吸い上げる仕組みを強力に推し進めていただいて、何とかこの孤立化がしないように、お願いを申し上げます。
次に、大項目３、防災・減災対策の強化についてであります。
（１）防災・減災対策を市政の中心にということで、ＳＤＧｓは「困難な状況に陥った人々を誰も置き去りにしない」を基本理念としております。もうその第一の目標は、格差、貧困をなくすということが上げられるのではないかと思います。貧困あるいは社会的に弱い立場にある人に、これまでからも各分野で支援の取組がされているところではございますが、しかし、誰もが温暖化というこの異常気象は避けられず、ひとたび災害が発生すれば、生活再建は容易ではないということが推察されます。そう考えますと、ＳＤＧｓはまず最初に防災対策を進めなくてはならないということではないでしょうか。
昨年の台風１９号は、河川の氾濫などで各地に甚大な被害をもたらしました。非常に広範で、広域で短期的に記録的な大雨が降り、７１河川で１４０か所の堤防が決壊をいたしました。河川管理は上流から下流、支流まで含めた流域全域で管理をする重要性を改めて感じた次第でございます。その意味で、河川の防災・減災対策は、国・府・市が緊密に連携しなければ対応できないことが多くなってきたことを痛感いたします。防災・減災対策を市政の中心にという点も踏まえまして、この３者の連携をさらに強化していくことが求められているのではないかということについて、この点についてご所見をお聞かせいただきたいと思います。
次に、（２）ＡＩの活用で対策強化ということについて、お聞きします。
台風１９号は、近年にない雨量が直撃をしたわけですが、今後、地球温暖化の影響で海水温が上昇して、台風が育ちやすい環境が整っていることは間違いないと言われております。災害発生の予測や災害発生時の被害想定などにＡＩの機能を生かして対策を講じるため、自治体では導入されつつあると聞いておりますが、ＡＩを活用する有効性について、本市の見解をお尋ねいたします。
次に、（３）適時適切な避難情報で、具体的な行動につなげるにはということで質問いたします。
被災された方の年齢層を見ておりますと、一昨年の西日本豪雨や昨年の台風１９号被害では、圧倒的に高齢の方など、速やかに避難できない要支援の方の避難遅れが多くなってきていると指摘しています。今後、ますます高齢化が進んできておりますが、問題はさらに深刻さを増していきます。本市の高齢者など要支援者に対する避難の対策はこれまでどうであったのか、避難の現状と課題をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○（
芦田眞弘議長） 市長。
○（
大橋一夫市長） 私からは、（１）について答弁をさせていただきます。
今後においてますます局所化、集中化、激甚化することが予想される気象状況に対応していく上で、治水対策については、本川及び支川の管理者である国・府・本市が一体的に対策を講じなければ、その効果が的確に発揮できないことから、３者の連携は非常に重要なものであると考えております。
その中で、本市においては、平成２６年８月豪雨を受けて、同規模の降雨に対して床上浸水のおおむね解消を図ることを目標とした由良川流域、福知山市域における総合的な治水対策を、国・府・本市が強力に連携し取り組んできており、今年の出水期にはその機能が発揮できるものと考えております。
また、平成２９年及び３０年と、連年で大規模な床上浸水被害が発生したことを受け、大江町河守から公庄地区を国・府・本市で連携し、モデル地区と位置づけ、今年度から国・府とも連携を図りながら、内水被害軽減対策に取り組んでいるところでございます。
国が示す水防災意識社会の再構築での考え方によれば、施設の能力には限界があるとされており、ハード面はもとよりソフト面も含めて、今後、国・府・沿川市などによる由良川大規模内水対策部会において協議を行い、さらなる連携の強化を図っていきたいと考えております。
○（
芦田眞弘議長） 危機管理監。
○（片山正紀危機管理監） 私からは、（２）（３）につきまして、ご答弁させていただきます。
最初に（２）ＡＩの活用で対策強化をということで、自治体で導入されつつありますＡＩを活用する有効性について、ご答弁申し上げます。
近年、ＡＩの急速な技術革新に伴いまして、頻発する自然災害に迅速かつ的確に対応するため、ＡＩ技術による支援が期待されているところでございます。災害対策、防災分野でのＡＩの活用方法といたしましては、災害発生の予測や被害想定、災害発生時の情報収集と整理、計画立案、被災者等とのコミュニケーションツールとしての活用などが考えられまして、全国におきましても、ＡＩの技術を防災に有効に活用していくため、実証実験が実施されておりまして、本市といたしましても、今後ますます激甚化、頻発化する災害に対しまして、より迅速かつ的確に対応していくため、ＡＩによる支援の必要性が一層高まっていくものと考えております。
本市といたしましても、ＡＩ技術の活用、開発を進めておられます研究機関や自治体、民間段対、さらには新たに設置されます福知山公立大学情報学部とも連携し、将来的な導入の可能性について検討を進めてまいりたいと考えております。
次に（３）適時適切な避難情報を具体的な行動につなげるためにということで、本市の要支援者に対する避難の現状と課題のご質問に対して、ご答弁を申し上げます。
近年、雨の降り方が局地化、集中化、激甚化する中で、昨年の台風１９号災害では、自宅でお亡くなりになられた３４人の被災者のうち、６５歳以上が２７人に上りました。現在の本市における要支援者の避難支援に関する制度といたしましては、国の災害時要援護者の避難支援ガイドラインに基づき、福知山市災害時要配慮者避難支援事業を実施しておりまして、災害時に避難支援を希望する市民の方々が名簿登録されてはおりますが、手挙げ方式でありますため、本来避難支援が必要である要支援者の方全てが名簿登録されているわけではなく、今後さらに支援の必要な方について、登録を進めていく必要があると、このように考えております。
また、避難行動要支援者として登録される方には、個々の具体的な支援計画につきましても、地域の皆様の協力を得ながら順次取り組んでいく必要があると、このように考えております。
このようなことから、災害時の要支援者の避難を確実に行うためには、要支援者の情報が事前に地域で共有され、要支援者の災害リスクやそれぞれの身体の様態を踏まえた個別避難支援計画の策定を進める取組が極めて必要であると、このように考えております。
○（
芦田眞弘議長）
吉見茂久議員。
○１１番（
吉見茂久議員） ありがとうございます。
（１）と（２）については、これからも本市では国・府・市との連携で全国に先駆けて取り組んでこられました。この３者の連携がいかに大事であるか、防災・減災の観点、今後ますます考えさせられます。
そして、ＡＩの活用につきましては、先ほどご答弁いただいたように、本当に活用をしっかりと推進いただきますように、強く念願をしているところでございます。
それでは、（３）について、２回目に移ります。
先月、教育厚生委員会では、福知山市の聴覚障害関係団体様と懇談の機会がございました。避難を必要とするような災害発生が予測される場合や、また発生した際に、情報が届いているのかどうか、再度検証が必要なのではないかということを感じた次第でございます。また、避難時こそ、コミュニケーション手段が必須であることも実感をいたしたわけでございます。
近年、これまでにない、想定を超えたような被害ということが、毎年のように発生している中で、被災された方は、気象庁から特別警報が発令をされ、自治体から避難勧告、避難指示が出ても、避難行動に結びついていないという点があり、避難を呼びかける対象となる地域が広過ぎるのではないかというような指摘もございます。ここ数年の気象状況が極めて異常であるという認識は、多くの方々が持っておられますけれども、避難する地域が広い範囲だけに、何千人あるいは何万という市民の方を対象にするため、自分は大丈夫と過小評価しがちであります。やはり自分の命は自分で守るという主体的な自助の意識が最も重要になってくるかと思います。
治水対策は、ハード面で着実に進んで、防災力が高まってきておりますが、温暖化の影響で、自然現象に基づく災害を引き起こす力と防災力が、一時期は拮抗するところまで持っていくことができましたが、しかし近年は、それ以上に自然災害が上回ってきて、再び引き離されているという国土交通省からの説明もお聞きしたことがございます。今、私たちが想像している以上に、実は大変なことで、やはりハード面を整備することは当然でございます。と同時に、今言われました、避難対策を強化すること、痛感いたします。
可能な限りポイントを絞り、本当に避難すべき人に避難行動を呼びかけることが、今後必要になってくるかと思いますが、このピンポイントの避難の呼びかけについてのお考えについて、お聞かせいただきたいと思います。
○（
芦田眞弘議長） 危機管理監。
○（片山正紀危機管理監） 現在、今年度から来年度に向けまして検討を進めております避難の在り方検討会の議論では、市民の避難のスイッチとなる情報をどのようにして発信していくのかというようなテーマにつきましても、議論を行っております。
平成３０年７月豪雨災害では、福知山市におきまして、避難指示が全市域に発令される中、市が開設します広域避難所への避難が９４３人、全市民の１.２％程度にとどまり、そのアンケート結果の分析から、避難が進まない理由として、災害時に市民が受け取る気象情報や市が発令する避難情報は、広域的で数多くありまして、これらの情報を市民の皆様が我が事として捉えられていないことが考えられます。このことから、気象業務法や災害対策基本法等の法律に基づく各種の情報を補完する地域独自の身近な情報、これ、検討会の中で、仮称ですが、ローカルエリアリスク情報と呼んでおりますが、この地域独自の身近な情報を本市が自治会などに発信いたしまして、命を守る行動につなげていただくことを検討いたしております。
この地域独自の身近な情報の例えでございますが、内水氾濫に関する身近な情報といたしましては、過去の災害時における浸水実績と地域の下流部の水位の関係性を求めまして、下流部水位をもって浸水可能性を見極める避難スイッチとしたいと考えております。
また、土砂災害におきましても、土壌雨量指数といいますが、これ、土、土壌の中の水分量の指数でございますが、この土壌雨量指数が過去の最大値を超えた場合に、災害が発生している事例が多いことから、土壌雨量指数が過去の最大値を超えることが予測される段階で、避難のスイッチとして発信する取組の検討を進めているところでございます。こうした取組を通じまして、市民のより的確な避難につなげてまいりたいと、このように考えております。
以上です。
○（
芦田眞弘議長）
吉見茂久議員。
○１１番（
吉見茂久議員） ありがとうございます。
ちょっと質問順番を間違えてしまいまして、これが３回目だったんですけれども、２回目を言いましたら、ちょっと答弁がおかしくなってしまいますので、このまま、ちょっと進めさせていただきます。申し訳ありません。
周辺部では、特に土砂災害のリスクが高くなってきております。しかし、自分は大丈夫ということで避難をされない、現実に危険が迫ってきているけど、事故がなかったケースが多い、昨今、災害の状況がこれまでと規模が変わっているのに、これまでからの感覚でやはり大丈夫だったというのではなく、事故がなかったのが不幸中の幸いだと考えるべきだと思います。今後、ピンポイントでの避難の呼びかけをよろしくお願い申し上げます。
それでは、最後、４項目め、子育て支援策の充実ということで、幼児教育・保育の無償化に関する評価と今後の展開について、お尋ねをいたします。
幼児教育・保育の無償化が、これまで所得制限と多子世帯を中心に進めてこられましたが、昨年の１０月から、３歳から５歳の子どもさん全てを対象にして、無償化がスタートいたしました。非常に画期的なことであると、私は思います。まだスタートして５か月余りではございますが、無償化といっても価値観が多様化する現在では、利用者の方やあるいは園の事業者さん側にとっても、いろいろ評価されていることで間違いがあり、またスタートして分からなかったことが課題に見えてきた、いろんな意見、要望があるとは思います。
ちなみに、公明党の全国地方議員、私どもも含んでおりますけれども、幼児教育・保育の無償化に関する評価については、対面でアンケートを用いて実態調査を行ってきました。保護者の皆さんや事業者さんとか、合わせて２万７,４２４名の方々から回答を頂き、集計・分析を外部の調査専門機関に委託をいたしまして、調査結果が出てまいりました。それによりますと、利用者さんの約９割の方が「無償化を評価する」と回答され、また課題としては、保育の質の向上や受皿整備の大きく２点が明らかになったことでございます。
今後求める施策としては、人材の確保、処遇の改善、待機児童対策、幼保と小学校の連携強化や、ゼロ歳から２歳児の無償化の拡大、医療的ケアを必要とする子どもさんへの支援強化や、事務負担が制度前後で６割の事業者さんが増えたと回答しておられる方もありました。今回、本市にとりましても、幼児教育・保育の無償化は大きな変化をもたらしたかと思うわけですが、本市は課題も含めてどのように捉えておられるでしょうか。お伺いします。
○（
芦田眞弘議長）
子ども政策監。
○（柴田みどり
子ども政策監） お答えします。
幼児教育・保育の無償化は、国によります全世代型社会保障の一環としまして、全ての子育て世代への支援施策として、令和元年１０月に開始されたところです。３歳児、４歳児、５歳児クラスの子どもの保育所、幼稚園等の保育料を無償にする制度でございまして、保護者にとっては大きな負担軽減となったと思っております。
また、これまで補助制度のなかった認可外保育所の保育料や幼稚園の預かり保育の利用料にも、上限はございますが、還付による補助を実施することとなりまして、子育て世代の経済的負担軽減につながったと考えております。
現段階での無償化実施により生じた課題としましては、保育所・幼稚園事業者側の事務負担の増加がございます。主には、保育所における副食費の徴収事務や幼稚園における預かり保育利用料還付にかかる事務が上げられます。
なお、無償化を実施する以前からの課題ではございますが、保育の受皿の確保及び幼児教育・保育の質の向上につきましても、今後も継続して取り組むべき課題と考えております。
○（
芦田眞弘議長）
吉見茂久議員。
○１１番（
吉見茂久議員） 今回の幼児教育・保育の無償化に関しましては、今、様々なことでご答弁いただきまして、今後さらにこの子育て支援の充実を図る上では、主に何が必要と考えておられますでしょうか。
○（
芦田眞弘議長）
子ども政策監。
○（柴田みどり
子ども政策監） 幼児教育・保育の無償化の実施後におきましても、先ほど吉見議員のご説明の中にありましたとおり、保護者のニーズとしては、保育の質の向上と受皿の確保であると考えております。
受皿の確保の一つとしまして、令和２年度より公立幼稚園における夏季休業中の預かり保育を実施することとし、必要となる予算を本定例会に提案したところでございます。また、例年申込みが市内中心部に集中するため、第１希望の希望園への入園が困難となっている、ゼロ歳から２歳の子どもの受皿としまして、令和２年度に新たな小規模保育事業所を３か所認可をしまして、合計４９人の定員増加を図る予定でございます。
保育士の確保につきましては、従来より、市独自の運営補助金によりまして、賃金補助を実施してきたところでございますが、依然として大都市や他業種との賃金格差の開きがございまして、待遇面での保育士の処遇改善のために、園の運営費算定の根拠となります公定価格における改善を、今後も国に要望してまいります。
また、保育の質の向上施策としましては、保・幼・小連携の接続を深める取組を、
教育委員会と連携して進めてまいります。そのために、保育所や幼稚園と小学校・中学校が交流し、つながる場や、協働研修して学ぶ場などを提供してまいります。
子どもは乳児期の愛着と信頼感を土台としまして、幼児期に生涯の学びを支える非認知能力を育んでまいります。子どもの主体性を育む保育が、今後さらに福知山市において実践できますよう、取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（
芦田眞弘議長）
吉見茂久議員。
○１１番（
吉見茂久議員） ありがとうございます。
昨年１０月には、幼児教育・保育の無償化がスタート、そしてまたこの４月からは、私立高校、そして大学などの高等教育の無償化と、実質無償化ということでスタートする予定であります。子育て世代の負担軽減と経済格差に関係なく、教育機会の均等の実現に意義があると思います。教育格差を縮小することが、貧困問題の解決にもつながると言われております。その中で、先ほど言われましたように、幼児期の教育は将来に大きく影響する重要な時期でもあり、質の向上等を重要課題と捉えて、引き続き取組をお世話になりたいと思います。
以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○（
芦田眞弘議長） 次に、１３番、吉見純男議員の発言を許可します。
１３番、吉見純男議員。
○１３番（吉見純男議員） 日本共産党福知山市会議員団の吉見純男でございます。
ただいま、議長の発言の許可を得ましたので、会派を代表して、大きく３件の質問を行います。
１件目の質問として、福知山市におけるまちづくりの最高規範として位置づけられている福知山市自治基本条例が、平成２９年３月２９日に施行され、第３条では、自治の基本原則として４点が定められています。
そこで、各項に基づく市政運営について、現状と課題点、今後の施策展開について、質問をいたします。
第３条の（１）といたしまして、人権尊重、市民一人一人が個人として尊重され、その人権が保障されることを原則として、まちづくりへの参画が困難な、社会的に弱い立場の人が参画しやすい仕組みを作り、誰もが地域の一員として、互いに認め合い、支え合い、つながり合うことで、誰もが大切にされる福知山市を目指しますとしていますが、福知山市総合計画である「未来創造 福知山」の基本計画第１章２節、平和、人権の尊重の現況と課題の書き出しでは、同和問題や女性、子ども、高齢者、障害のある人、外国籍の人などに対する人権侵害は、以前にも増して個人の力だけでは解決できない社会問題となっていますとして、同和問題を冒頭に記述し、同和問題に重きを置いた人権施策が行われており、改めるべきだと考えます。個々の課題点から出発するのではなく、憲法の基本的人権の尊重の下に規定されている本条例の基本原則に基づく行政運営に転換すべきだと考えますが、所見を伺うものでございます。
（２）男女平等、ジェンダー平等社会でありますが、自治基本条例３条（２）では、男女の平等なまちづくりへの参画を推進することと規定され、固定的な性別、役割分担意識を解消し、共に参画することにより、多様な視点を取り入れ、男女ともに活躍できるまちづくりを目指すとしています。
昨年８月に、男女共同参画社会に関する意識調査が実施をされ、そのまとめ段階だと考察しますが、性別、役割分担意識に対して、前回５年前と比べて変化はあるのか、答弁を求めます。
（３）情報の共有でございますが、市民及び市が互いにまちづくりに関する情報を共有することとしています。まちづくりを市民、市が一体となって、それぞれの役割を果たすためには、互いの持っているまちづくりに関する情報を共有することが不可欠です。市民がまちづくりの主体として市政に参画するためには、適切な時期に必要な情報が提供される必要があります。そのため、市は市民の求めに応じて情報を提供するだけでなく、自らも情報を積極的に発信していくことが求められています。最近はＳＮＳの普及で、昔と比べれば情報発信量は多くなりましたが、まちづくりの課題に対して、適切な時期に必要な情報を発信しているかといえば、不十分な点はあるのではないか。今後の課題をどのように捉えているのか、お答えをお願いするところです。
（４）参画と協働でございますが、市民の自主的な市政への参画が保障されるとともに、市民及び市が協働してまちづくりの推進に当たると規定されています。公共は行政だけが担うという考えから一歩進めて、市民が企画・立案の段階から参画をして、市民と市が対等の関係の下で連携・協力して、相乗効果を発揮して、まちづくりにより大きな成果を生み出すための取組であり、まちづくりを進める上で重要な原則でございます。地域協議会など、住民自治組織は旧３町で設立をして頑張っておられますが、運営の課題や新たな地域協議会の設立など、昨日の質問でも一定答弁をされておるところではありますが、重複を避けて、住民自治を推し進めるための今後の方針についてお答えをいただきまして、大項目１の質問とします。
○（
芦田眞弘議長）
人権推進室長。
○（横山 晋
人権推進室長） 失礼いたします。
私のほうからは、（１）（２）について、答弁をさせていただきます。
まず（１）人権尊重の件でございますけれども、行政運営の所見ということでお答えをさせていただきます。
福知山市自治基本条例は、地方分権の時代にふさわしい、自立した自治体を構築するため、本市の市政運営の在り方等におけるまちづくりに関する基本的なルールを定めたものでございまして、本市のまちづくりの最高規範と位置づけ、自治の原則を第３条で、同条第１項で人権尊重に関して定めております。
また、平成２８年３月に策定をいたしました「未来創造 福知山」は、それまでの総合計画による１０年先を見据えた市政運営から、さらに長期的な市政運営への転換を図るため、２０年、３０年先の本市の姿を描いたもので、分野別計画で、市民が主体のまちづくりの中で、人権平和の尊重の現況と課題に触れておりまして、同和問題を初めとする人権侵害は、以前にも増して個人の力だけでは解決できない社会問題としております。
今後におきましても、複雑化、多様化する人権侵害に対して、新たな施策や関係機関との連携の構築、差別を許さない人材育成など、あらゆる人権施策の推進を通して、誰もが互いの人権を尊重し合い、平等に参画できる「共に幸せを生きる共生社会の実現」を目指しまして、市民が主体の人権尊重のまちづくりと平和の尊さを伝える施策を展開する必要があると考えております。
現在も、同和問題を初めとするあらゆる人権問題の解決を目指した施策を展開しておりますが、自治基本条例で定める、誰もがまちづくりに参画しやすい福知山を実現するため、今後もあらゆる人権課題の解決に向け、施策の展開に努めていきたいと思っております。
続きまして、（２）男女平等の関係でございます。
意識調査について、前回５年前に比べて変化はというご質問でございました。
男女共同参画社会に関する意識調査につきましては、無作為抽出をさせていただきました満１８歳以上の男女各８００人を対象に、昨年８月に実施しております。性別、役割分担意識などに対する抵抗感を尋ねましたところ、男は仕事、女は家庭といった考え方について、「抵抗を感じる」と回答された割合は７７.４％で、前回調査の７２.９％より４.５ポイント増加をしております。また、女性が結婚しないで、男性と同様に仕事をすることといった考え方について、「抵抗は感じない」と回答された割合は６７.８％で、前回調査の５５.２％から１２.６ポイント増加をしました。
女性の仕事と生活設計については、子どもができてもずっと仕事を続けるほうがよいという問いに対しまして、回答を性別で見ますと、女性が３８.５％、前回調査では３７.４％と余り変化はありませんでしたが、男性では４４.１％と、前回調査の３２.９％から１１.２ポイント増加し、男女の意識が逆転する結果となりました。
意識調査結果の全体を通して見ると、前回調査と比較しまして、女だから、男だからといった言い方や考え方などについて、「抵抗を感じる」といった回答の割合が高くなり、男女とも意識の変化が見られた結果となりました。
以上でございます。
○（
芦田眞弘議長） 市長公室長。
○（渡辺尚生市長公室長） 私からは、（３）の本市の情報発信の現状と課題ということのお尋ねにご答弁を申し上げます。
現在の本市の情報発信ですが、広報紙、
ホームページ、ＳＮＳ、具体的にはＬＩＮＥ、
フェイスブック、インスタグラムと、こういったものですけれども、また報道機関への情報提供と、こういったそれぞれの手段の特性を生かして、多様でより幅広く市民に情報が行き渡るように努めているところでございます。
ただ、市民の皆さんなどが真に知りたい情報が発信をできているか、また逆に、本市が伝えたい方々に情報を受け取ってもらっているかと、こういったことが課題ではないかなというふうに思っておりまして、広報ふくちやまでのアンケートをとったり、
ホームページなどのご意見、こういったものを参考に、今後必要に応じて対応していくことも必要かなと思っております。
さらに効果的に情報を発信するためには、さらなる職員の意識の向上と、また知識とか技術の習得と、こういったものが大事であるというふうに考えておりますので、平成２８年度から毎年管理監督職員、また広報担当の職員などへの研修を継続的に実施をしているところでございます。
以上でございます。
○（
芦田眞弘議長）
地域振興部長。
○（高橋和章
地域振興部長） 私のほうからは、４点目の地域協議会の課題、それから新たな組織の設立等の方針について、申し上げます。
自治基本条例第２６条において、地域づくり組織は地域の支援を生かした個性豊かな地域を作るため、地域住民と自治会や公民館等の団体で構成されるものであって、地域の知恵や力を終結させ、各団体間の人材や情報などの効率的・効果的な活用を図り、自主・自立的にまちづくりを行うものとしております。現在、旧３町域に三和地域協議会を初め三つの地域づくり組織が設立され、地域の課題解決に向けた協議やそのための事業の実施、加えて地域のイベントの事務局を担うなど、多様な活動を展開することにより、まちづくりに取り組んでおられるところでございます。その地域づくり組織からは、地域人材の確保や地域課題の解決方法、安定的な財源確保などが組織を持続、運営していくための課題であるとお聞きいたしております。
また、旧市域における新たな地域づくり組織の設立につきましては、設立区域を中学校区だけでなく小学校区でも設立対象としたため、福知山市地域づくり組織設立準備支援補助金を活用されて、中六人部地区で地域づくり組織が設立される予定となっております。
今後の地域づくり組織の運営や設立につきましては、この自治基本条例第２４条の協働によるまちづくりに基づき、地域とひざを交え、一緒になって地域の未来を考えていくという姿勢の下で、地域の主体的な活動を尊重しつつ、地域で続けられるような取組が事業として継続していけるような支援を行っていきたいと考えております。
また、まちづくり、福祉、公民館等の関係の部署が中心となった庁内横断型のプロジェクトチームを設置しておりまして、それぞれの地域の課題に包括的に対応するとともに、自治会や公民館など、既存の地域組織の役割や市との関係を新たな環境の下、最適化していくような取組をしていきたいというように思っております。
以上でございます。
○（
芦田眞弘議長） 吉見純男議員。
○１３番（吉見純男議員） （１）の２回目の質問をいたします。
総合計画同様に、第３次人権施策推進計画における課題別意識施策の推進の最初にも、同和問題が記述されておりますが、全体的な人権問題をあらゆる人権施策を実現するということでご答弁いただきましたが、それにしても、総合計画もこういった人権施策計画においても、この同和問題が最初に記述されておりますが、人権行政の最重要課題は何であると考えておられるのか、お答え願います。
○（
芦田眞弘議長）
人権推進室長。
○（横山 晋
人権推進室長） 失礼いたします。
第３次人権施策推進計画は、長年にわたる本市の人権施策の取組をさらに継承・発展させ、総合的に推進するために、平成２８年からの１０年計画として策定したものであります。
課題別施策の推進では、あらゆる人権問題について、課題別に現況を把握し、差別を解消するために必要な施策展開の方向性を定めております。同和問題は、本市が取り組んできた人権課題の中でも最も深刻で、長く取り組んできた人権課題であり、時代の変化とともに新たな形で差別が生み出されるなど、人の意識の中に根深く存在する人権課題であります。あらゆる人権課題は、憲法により誰もが生まれながらに保障されている幸せに生きる権利が、生まれや性別、加齢など、それぞれ異なる要因により、誰もが被害者となり得る可能性をはらんでいるものであると考えております。いかなる差別であっても許されるものではなく、各課題とも重要な人権課題であると認識しているところでございます。
以上でございます。
○（
芦田眞弘議長） 吉見純男議員。
○１３番（吉見純男議員） 長年にわたる部落解放運動の取組や民主主義の発展に伴い、市民の理解の進展や地方自治体、福知山市による対策事業の実施によりまして、部落問題は大きく解決してきており、また、まれに発生する問題についても、解決できる状況が作り出されてきていると認識しております。今、必要なことは、これまでの取組により、部落問題はほとんど問題にならない状況になっていることを、市民共通の課題としていくことであります。
地方自治体の責務は、部落問題を誇張するのではなく、解決に向けて大きく前進していることを明らかにしていくことでございます。そうすれば、市民の中に部落問題はもう乗り越えられる状況になっているという確信が生まれ、差別の言動を見聞きしても、もうそんなことを言っている時代ではないと、前向きに捉えられる状況が作り出されて、さらなる理解が広がっていくと考えますが、そういった前向きの方向での部落問題の受け止め方というのはいかがでしょうか。
○（
芦田眞弘議長）
人権推進室長。
○（横山 晋
人権推進室長） 失礼いたします。
長年にわたる部落解放運動や同和対策事業によりまして、同和地区を取り巻く環境は大きく変化をしましたが、同和地区や部落差別に対する意識は、いまだ存在しております。最近では、インターネットの掲示板等を利用した差別書き込みや、差別意識をあおるような書き込みが増加しておりまして、新たな部落差別の広がりが懸念される問題になるなど、長年にわたる部落解放運動や同和対策事業の取組にもかかわらず、依然として部落差別が存在することから、その解消を目的とした部落差別解消推進法が制定をされております。また、その法律では、国、地方公共団体の責務を規定しております。
本市を初め各地で実施された意識調査でも、同和問題、部落問題がいまだ存在し、結婚や転居などの場面で、同和地区出身者や同和地区に対する忌避意識があることや、身元調査を容認するという結果も出ております。
このような部落差別の実態から、その解決のためには、効果的な啓発や学習を推進する必要があると考えております。今後も「未来創造 福知山」、自治基本条例、第３次人権施策推進計画に基づき、適切な施策の推進に努めていく必要があると考えているところでございます。
○（
芦田眞弘議長） 吉見純男議員。
○１３番（吉見純男議員） 日本共産党議員団は一貫して、同和対策特別措置法終了において、物的格差は解消されたという政府の認識の下、もう今後は憲法に規定する基本的人権の尊重がされる、福知山市の人権行政、その中の一つとして、そういった部落問題も入ってくると思いますが、それが中心というような記述の仕方、認識の仕方は改めていくべきということでございます。これは何よりも、トップの市長のやっぱり政治責任が大きいというふうに思いますので、市長の認識をやっぱり転換をさせていただいて、そういった憲法に基づく人権行政が進められるように、全力を尽くしていくものでございます。
それと、（２）の２回目といたしまして、平成３０年度における市議会や協議会の男女の比率についての各平均値をお答えいただきたいと思います。
○（
芦田眞弘議長）
人権推進室長。
○（横山 晋
人権推進室長） 行政委員会は、
教育委員会や農業委員会など六つの委員会がございまして、女性の比率は１８.４％であります。
地方自治法２０２条の３に基づき設置されている審議会や協議会等につきましては、人権問題協議会や防災会議など、５５の審議会や協議会がございまして、女性の比率は３０％でございます。要綱、規定で設置しております委員会や協議会は、人に一番近いまちづくり推進会議など２４ございまして、女性の比率は１３.９％、また職員による内部組織は男女共同参画推進会議など３０ございまして、女性の比率は１８.９％となっております。
以上でございます。
○（
芦田眞弘議長） 吉見純男議員。
○１３番（吉見純男議員） 職員による内部組織の女性比率が、今、お答えいただきましたように１８.９％と少ないですが、今後どういうふうな改善をされるのか、答弁を求めます。
○（
芦田眞弘議長）
人権推進室長。
○（横山 晋
人権推進室長） 内部組織につきましては、職員により組織されているため、公務員法制上の平等取扱いの原則や成績主義の原則に留意しつつ、選出されなければならないものと捉えております。選出方法も任命によるもの、また充て職など、各組織様々でございます。
男女共同参画推進会議におきましては、福知山市男女共同参画推進会議設置要綱で規定されております充て職の委員に加えまして、複数の女性管理職を委員として任命し、女性の比率を高めるよう努めているものでございます。
内部組織の女性比率を高めるためには、今後委員の選出方法も含め、検討していきたいと考えております。
○（
芦田眞弘議長） 吉見純男議員。
○１３番（吉見純男議員） ぜひともよろしくお願いします。
全体として女性職員の参画が少ないように思います。新たに設置された、市長が委嘱する委員会でも、女性比率の少ないものもございます。はばたきプランの作成とも関係しますが、目標数値の設定や達成に向けた機能的な考え方をお伺いいたします。
○（
芦田眞弘議長）
人権推進室長。
○（横山 晋
人権推進室長） お答えをいたします。
次期はばたきプランの策定におきましては、意識調査の結果を踏まえまして、本市庁内協議や福知山市男女共同参画審議会に諮りまして、目標数値を設定していきたいと考えております。現在の第３次福知山市男女共同参画計画並びに新たに策定する次期計画に基づき進める中で、審議会や協議会などの女性比率の目標達成を目指したいと思っております。
○（
芦田眞弘議長） 吉見純男議員。
○１３番（吉見純男議員） 具体的数値目標も設定をして、取り組んでいただきたいと思います。
市役所における正規職員と、今年の４月から実施の予定の会計年度任用職員の女性職員の比率はどのようになっているか、答弁を求めます。
○（
芦田眞弘議長） 市長公室長。
○（渡辺尚生市長公室長） 職員の関係ですので、私のほうからご答弁を申し上げます。
お尋ねの正規職員と嘱託職員、臨時職員ですが、平成３１年４月１日現在ということで、ご容赦をいただきたいと思いますが、正規職員の女性職員の比率は３２.３％、嘱託職員が６４.５％、臨時職員が８６.０％となっております。
以上でございます。
○（
芦田眞弘議長） 吉見純男議員。
○１３番（吉見純男議員） そもそも、こういった形で嘱託、臨時職員が女性の比率が非常に高いということがございます。このことについては、そもそも政府は地方分権一括法の施行をする中で、地方自治体への国の業務移管を進める一方で、人件費の措置をしてこなかった上に、官から民へということで、行政改革を推進して地方自治体の職員削減を推し進める最悪の予算措置を講じた結果、４割以上もの非正規職員の皆さんが、地方自治体の職務をカバーしなければならない状況に陥っていることを、そもそも改善しなければなりません。また、会計年度任用職員の女性比率が高いということは、男女の賃金格差が大きい中、扶養控除の範囲内で就労するという結果になっているのではないかと考えます。
ジェンダー平等を推進する観点からは、男女賃金格差の格差是正が社会的に求められることを指摘し、市役所においても、仕事量に応じた必要な正規職員の配置ができるような財源措置を、政府に求められることを提言をいたしておきます。
（３）の２回目でございますが、事業棚卸しについてでございますが、見直しの事業施策形成段階において、第三者や庁舎内の意見が優先され、関係住民の中からは、情報提供による意見聴取が不十分で、結論の押しつけになったのではないかというようなこともありますので、その点についてお答えを願います。
○（
芦田眞弘議長）
市長公室理事。
○（田村雅之
市長公室理事） 事業棚卸しによりまして、事業の見直し等を行うに当たりましては、特に市民サービスの提供に影響のあるものにつきましては、サービスの受益者を初め、利害関係者等への見直し等の必要性とか、代替手段など、丁寧な説明を行いまして、事業の見直し等を進めていくこととしているところでございます。今後におきましても、事業の見直し等を行った結果とかその効果につきまして、説明が必要な事業につきましては、様々な機会を通じまして説明をしていきたいというふうに考えております。
○（
芦田眞弘議長） 吉見純男議員。
○１３番（吉見純男議員） 昨日もこういった点について、やはり市民の意見、団体の意見も聞く中で、それは市の、よく理解をしながらそういうことは進めていく必要があるということで、私は十分とは今の段階では、その第三者の、市民公開ヒアリングの棚卸しの事業でも、市民参加の委員は出られておりますが、それは評価をする段階で出られておりますので、その前段階でのきちっとしたやっぱり職員辺りが、その事業評価について、市民の意見を調整しながら施策の形成をしていくという点では、十分ではなかったというふうに思いますが、旧３町の交流拠点施設の今後の運営形態についてでございますが、経費削減が先行したため、第三者委員会の報告が、あたかも今後の施設運営方針のごとく受け止められている住民の声も聞くところでございます。旧３町の交流拠点施設の在り方についての第三者委員会の報告はあくまでも報告であり、今後、関係市民と情報共有の下、建設的な結論が出るよう取り組むべきだと考えますが、答弁を求めます。
○（
芦田眞弘議長）
地域振興部長。
○（高橋和章
地域振興部長） お答え申し上げます。
現在、指定管理者制度第三者評価委員会から、宿泊、観光施設の指定管理の在り方につきましての報告を受けて、施設の存続、施設サービス提供の継続に向けた適切な管理運営を行えるよう、社会情勢や市民ニーズの変化も見据え、新たな管理運営方法について、中小企業診断士や経営コンサルタントなど、専門家による指導を受けて、十分な検討を行うこととしておりまして、指定管理期間を延長することとしたところでございます。この３地域の指定管理施設につきましては、この延長期間の中で、指定管理者はもちろんのこと、地域の方々にも丁寧な説明を行いながら、その中でご意見もお聞きし、新たな管理運営方法を決めていきたいというように考えております。
○（
芦田眞弘議長） 吉見純男議員。
○１３番（吉見純男議員） （４）の２回目でございますが、住民自治組織の活動交流など、相乗的な活動の活性化への福知山市の支援を進めていくべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○（
芦田眞弘議長）
地域振興部長。
○（高橋和章
地域振興部長） 昨日もご答弁申し上げたところでございますけれども、やはり市としても、関係の部署、現在で言いますと移住定住の事業課でありますとか支所、それから地域交通の部門なんかもございまして、これは当然、市の事業課についても密接に連携をとりながら、それから設立が新たに行われる場合にも支援という形で、いろんな情報提供とか、市の地域振興部のほうでも共に進むという形で、伴走型でご支援していきたいというように考えております。
○（
芦田眞弘議長） 吉見純男議員。
○１３番（吉見純男議員） 次に、大項目２の地域経済の活性化について質問をいたします。
（１）消費税増税の影響と消費税減税についてでございますが、去る１２月議会でも質問を行ったところですが、昨年１０月から１２月の実質国内総生産ＧＤＰが年率換算でマイナス６.３％、家計最終消費もマイナス１１.５％の大幅減となっております。京都北都信用金庫の１１月下旬に行われた経営状況調査の報道によっても、今年の景気見通しが悪いと回答された、これは福知山・綾部地域、事業所が約５割、自社の業況が上向く転換点の問いでは、状況改善の見通しなしが４３.７％と回答されています。消費税引上げが経営に与えた影響では、見通しよりよい影響が２.９％、見通しより悪い影響が３２.４％となっており、事態は極めて深刻な状況です。１２月議会で市長は、今後一定期間の中で調査・分析をすべきと答弁をされておりますが、消費税増税が福知山市経済悪化の大きな要因となっていることは確かです。状況を早期に分析して、的確な対策を講じる必要があると考えます。
最初に、福知山市における消費税増税の影響について、どう分析をされているのか、お答えをいただきたいと思います。
○（
芦田眞弘議長） 吉見純男議員、（２）（３）（４）をお願いします。
○１３番（吉見純男議員） （２）といたしまして、産業支援センターと中小企業支援政策の相乗効果を生む行政運営について、質問をいたします。
産業支援センターの運営につきましては、福知山市及び関係機関で構成する一般社団法人福知山市産業支援機構に委託をされておりますが、ただ単に産業支援センターによる事業支援にとどまることなく、その取組で得られた効果や建設的な提案を、福知山市の産業政策として実効性のあるものに結実していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
（３）といたしまして、農業振興計画、正確には福知山市農業振興地域整備計画でございますが、その策定コスト、到達点について、質問をいたします。
本件にかかる質問は、平成３０年の第５回定例会において行ったところですが、平成２０年度に本市の農山村の課題解決のために策定した、また継続されてきた、福知山市農山村活性化計画を廃止をして、福知山市農業振興地域整備計画に包含するとして、令和２年をめどに計画の策定方針が示されました。現在、福知山市農業振興地域整備計画書案が作成をされ、市民からの意見募集が行われておりますが、農用地の利用保全、目指すべき農業経営の目標、重点栽培作物の動向や支援の在り方、中核となる農業者の育成や家族農業の育成について、現在まとまっている基本的な骨子について、お答えをください。
（４）といたしまして、
新型コロナウイルスによる市経済影響と対策についてでございますが、京都商工会議所が緊急調査をされたところ、京都企業の４６％が、現在または将来影響があると回答され、そのうち、売上げの減少が６割を超えています。長田野工業センター、商工会議所に共産党議員団で聞き取り調査に行かせていただき、長田野工業センターでは材料が届かないことや、部品や製品を中国に送ることができないので、今後の生産体制の検討など、既に影響が出ているというようなことが報告をされました。今後、影響が見込まれるなど、対応に慌ただしいということもあります。
福知山市では、このようなコロナウイルスによる経済影響について、どのように状況把握をされているのか、お答えを願います。
○（
芦田眞弘議長） 財務部長。
○（
大嶋康成財務部長） 私のほうからは、（１）本市における増税の影響はということで、新年度予算におきましては、消費税増税に伴いまして、地方消費税交付金が１８億１,９００万円となりまして、前年度の当初予算に比べまして、３億７,７００万円の増額となっているところでございます。引上げ分の地方消費税収は
社会保障施策等に充当し、有効に活用したいと考えているところでございます。
また、議員のご説明のとおり、内閣府が２月１７日に発表した、令和元年１０月から１２月期の実質国内総生産ＧＤＰにつきましては、１年３か月ぶりのマイナス成長となっておりまして、民間の最終消費に加えて、企業の設備投資なども減少に転じたところでございます。こういったことも含めまして、本市の経済にも影響があり得るものと考えているところでございます。
以上でございます。
○（
芦田眞弘議長） 市長。
○（
大橋一夫市長） 私からは（２）の産業支援センターに関わるご質問に答弁をさせていただきます。
開設後２年を過ぎ。
○（
芦田眞弘議長） 傍聴人に申し上げます。静粛に願います。静粛に願います。
議長の命令に従えないときは、地方自治法の規定により、退場を命じますから、念のために申し上げます。
先ほどから、再三の注意にもかかわらず、議長の命令に従わないので、地方自治法第１３０条第１項の規定により、退場を命じます。
市長、続けてください。
○（
大橋一夫市長） では、答弁させていただきます。
開設後、２年を過ぎた産業支援センターは、本市の中小企業、小規模事業者、農業従事者などから、目標を上回る多くの相談を受け、その相談に対応していく中で、それぞれの事業者が抱える課題やその解決に向けたコンサルティングを行ってまいりました。その蓄積から、センター長の立場で現在、将来に向けて、本市における産業政策として何が足らなくて、何があればよいのかなどを相談などの実践の場を通して見えるもの、お考えもあるかと考えております。そういう認識の下で、私自身も産業支援センターのセンター長と意見交換をするとともに、本市の各部課の職員がセンターに赴き、担当している事業などに関わって、センター長の知見などを下に、ご意見、提言を頂き、産業支援センターとの連携強化に努めているところでございます。その中で、具体的な提言をセンター長から伺ったこともあり、今後もさらに、産業支援センターとの連携を強化し、センターの持つ現場を踏まえた経験、知見を本市における産業政策に落とし込んでいけるよう、取り組んでまいりたいと考えております。
○（
芦田眞弘議長）
産業政策部長。
○（櫻井雅康
産業政策部長） 私のほうからは、（３）と（４）について、続けてご答弁をさせていただきたいと思います。
まず、（３）の現在見直しを進めております農業振興地域整備計画の基本的な骨子はというご質問でございました。
農業振興地域の整備に関する法律に基づく計画でございます農業振興地域整備計画につきましては、今後およそ１０年間確保すべき農用地、以下、答弁の中では農振農用地というふうに申し上げさせていただきたいと思いますけれども、これを定めるものでございます。
福知山市農業振興地域整備計画の前回の見直しが、平成２７年の３月でございまして、見直しから５年が経過いたしますことを受けて、３年前から各農区に照会を行わせていただくなどしながら、計画の見直しを実施してまいりました。
今回の見直しの計画の基本的な骨子でございますけれども、農業者の高齢化が進み、担い手が不足をしております中、現在、山林あるいは原野化するなどして、再生困難であると思われる農地につきましては、今後１０年間、確保すべき農振農用地から外すこととしまして、守っていく農地との区分を明確にしたことでございます。そのため、今回の見直しでは、圃場整備地であっても荒廃農地化している農地につきましては、農振農用地からの除外を検討しております。
そのことを受けまして、中山間等直接支払交付金事業でありますとか、多面的機能支払い交付事業などの補助事業を利用した農地の利用、保全と、収益性のある農業の推進による農地の活用を、今後農振農用地を守るための大きな方向性としたものであります。
また、目指すべき農業経営の目標でありますとか、重点栽培作物の動向や支援の在り方、中核となる農業者の育成や農業後継者の育成などにつきましては、基本的な考え方のみをお示ししているものであります。さらに、地域が抱える高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加など、人と農地の問題解決に向け、将来の農地利用や農業の在り方などについて、地域での話合いなどにより策定された京力農場プランについて、そのプランの見直しや新規策定に向けた地域の話合いを進めながら、具体化する地域ごとの課題を整理しながら明らかにしていくことといたしたものであります。
続いて、（４）の
新型コロナウイルスによる市場経済の影響と対策ということで、どのように状況把握しているかというご質問でありました。
新型コロナウイルスにつきましては、本市としても経済への影響を大変懸念をしております。このため、市内商工業団体などに対して聞き取りを行いまして、本市経済状況の把握に努めているところであります。直近の聞き取りの中では、市内の飲食施設でありますとか宿泊施設におきまして、スポーツイベントの中止や団体観光客の宿泊、宴会の中止などで、既に相当数のキャンセルが発生しているということでございました。また、長田野工業団地におきましても、先ほど少し議員さんからも触れていただきましたが、中国企業や工場との物流が停滞しておりまして、原材料や部品の調達、あるいは製品の発送に苦慮しているという企業が多くあると、このように聞いております。
以上でございます。
○（
芦田眞弘議長） 吉見純男議員。
○１３番（吉見純男議員） ２番の（１）の２回目でございますが、日本共産党福知山市会議員団といたしましても、去る２月２８日に商工会議所また長田野工業センターに出向き、実情を聞き取り調査をさせていただきました。今も答弁がございましたように、商工会議所では、こういった消費税の増税に関して、実態調査は必要だというふうにお答えをされておりまして、そういった中で、調査依頼をこの商工会議所に依頼される場合は、人件費補助をしてほしいなどということもありましたし、年度途中からの消費税の増税で実務が煩雑になり、記帳や税務申告に苦労をしているというふうな業者の声も聞いているというようなことで、増税が中小業者にも大きな影響を与えるのは事実というようなことでございました。
長田野工業センターでは、今、ご答弁をいただきましたとおりなので、割愛をさせていただきます。
そういった中で、景気が回復しない中での消費税増税は、中小業者の皆さんの営業と暮らしを継続する上で、死活問題となっております。福知山市としての下支え対策についてお考えがあれば、お答えを願います。
○（
芦田眞弘議長）
産業政策部長。
○（櫻井雅康
産業政策部長） お答えいたします。
国が消費税増税の緩和策として設けておりますキャッシュレスポイント還元事業などにつきまして、本市の中小企業さんなどが対応できるよう、産業支援センターにより、関連するセミナーなどを実施をいたしました。また、産業支援センターを通じて、中小企業、小規模の事業者の方、農業従事者などにつきましても、消費税増税に関わる問題等も含めて、それぞれ各種指導を行っているところでございます。
以上でございます。
○（
芦田眞弘議長） 吉見純男議員。
○１３番（吉見純男議員） 中小企業にとっては、消費税は経営が赤字でも価格に転嫁できなくても、事業者が身銭を切って納めなければならない、過酷な税金でございます。事業者の側面から質問いたしておりますが、こういった中で、今こそ累進課税の原則にのっとった税制改革を進めることが急務になっております。市長は当面、消費税５％への減税を政府に意見表明をすべきではないかということでございますが、答弁を求めるところであります。
○（
芦田眞弘議長） 市長。
○（
大橋一夫市長） 以前にもお答えしましたとおり、人口減少社会の到来や、急速に進む少子高齢化により、社会保障関連経費が増大をする中、健全な財政運営の下で国民を守る
社会保障制度を維持していこうとする我が国の状況に鑑みると、消費税増税は避けて通れない問題であったと考えております。また、消費税増税による増収分は社会保障の充実や、幼児、高等教育の無償化等の少子化対策等に充てられることとなっており、本市においてもそうした趣旨にのっとって施策展開を進め、市民の皆さんの生活に還元し、もって市民生活の安定と充実を図っていくことが大切であると考えております。
○（
芦田眞弘議長） 吉見純男議員。
○１３番（吉見純男議員） 産業支援センターの２回目でございますが、１回目の答弁で、支援センターより具体的な提言も伺って、施策に反映できるものは行っていくというような趣旨のご答弁も頂きましたが、本市においても、中小企業基本条例を制定をして、こういったスーパーアドバイザーというような、そういうセンター長だけではなくて、支援センターから事業者と行政の協働の取組へと発展させることで、産業政策を展開していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○（
芦田眞弘議長）
産業政策部長。
○（櫻井雅康
産業政策部長） お答えいたします。
我が国の企業は、その９割以上が中小企業でありまして、福知山市におきましても、中小企業の皆さんが元気を出していただくことが、本市に活力を生み出すことにつながるものでありまして、中小企業の振興は重要であると、このように考えております。
本市としましては、現在のところ、条例の制定は考えておりませんが、産業支援センターの活用を通じまして、中小企業の皆さんの業績が上がり、設備投資や従業員の新規雇用につながり、金融機関を巻き込んだ地域内での好循環を形成することが重要であると、このように考えております。
今後も、商工会議所や商工会と連携をいたしまして、起業や操業を目的とした事業者等を対象としたセミナーの開催でありますとか、１月に実施をいたしました市内産の食材、加工品、土産物などをバイヤーに紹介する商談会の開催などといった、様々な事業を展開してまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
○（
芦田眞弘議長） 吉見純男議員。
○１３番（吉見純男議員） 農業振興計画については、やっぱり施策の具体化については、職員の皆さんも地域に入って、積極的に農業者や関係住民と一緒に汗を流して、福知山ならではの施策の具体化を進めていっていただきたいと、このように思いますが、ご所見をお伺いいたします。
○（
芦田眞弘議長）
産業政策部長。
○（櫻井雅康
産業政策部長） 今回の計画の見直しでは、今後１０年間確保すべき農振農用地、すなわち守るべき農地を明らかにしたものでありますので、それに基づき、どのように農地を活用していくのか、またどのように営農していくのかという基本的な考え方、例えばＩＣＴ技術の活用によります省力化の推進や有害鳥獣対策の推進などの方向性を示したものであります。
以上でございます。
○（
芦田眞弘議長） 吉見純男議員。
○１３番（吉見純男議員） 本市でもそうですが、全体の構成の９７％を占める、やっぱり家族農業の方が意欲を持って農業の継続が進められるように、ご配慮を願いたいというふうに申し上げておきます。
次に、（４）のコロナウイルスによる市影響と対策で、先ほどの
吉見茂久議員の質問にもお答えがありましたが、産業支援政策でございますが、京都府では
新型コロナウイルス緊急対策基金の融資制度を創設して対応されております。融資利率は年１.２％、固定金利となっておりますが、制度照会と合わせて、福知山市として京都府の融資制度の利子補給や、金融機関の協力を求める中、借入金の返済猶予など、市独自の支援制度の創設で、関係事業者を支援する必要がありますが、ご答弁を改めてお伺いをするところでございます。
○（
芦田眞弘議長）
産業政策部長。
○（櫻井雅康
産業政策部長） ご指摘のありました
新型コロナウイルス対応緊急資金融資制度につきましては、京都府と京都市が協調して実施をいたします緊急支援でございまして、福知山市の事業者もこの事業の対象範囲に含まれるものでございます。
先ほども市長のほうからお答えをしましたとおり、本市の対策といたしましては、
吉見茂久議員さんにもお答えをいたしましたとおり、市独自の
利子補給制度の創設などを対応したいと、このように考えております。
以上でございます。
○（
芦田眞弘議長） 吉見純男議員。
○１３番（吉見純男議員） 市独自の助成制度ということで、必要なことは直ちに予算化を行って事業実施をする必要がありますが、その点について、ご答弁があればお答えください。
○（
芦田眞弘議長）
産業政策部長。
○（櫻井雅康
産業政策部長） 状況把握を的確にしながら、臨機に対応してまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
○（
芦田眞弘議長） 吉見純男議員。
○１３番（吉見純男議員） ぜひともよろしくお願いします。
次に、
新型コロナウイルスはいつ、どこで発症してもおかしくございません。今回の事態を受けて、職員の
感染予防対策や感染者が発生した場合の市役所の業務の事業継続計画、ＢＣＰの検討状況について、お答えを願います。
○（
芦田眞弘議長） 危機管理監。
○（片山正紀危機管理監） 災害時における市の行政機能の維持対策は、平成２９年に策定いたしました福知山市業務継続計画、いわゆるＢＣＰにより対応を行うことといたしております。
この計画は、市内で最も被害が大きいと想定されております三峠断層における地震が発生した場合の市の通常業務の継続策について、定めたものでございます。この計画において、非常時優先業務について整理しておりまして、災害発生時や
新型コロナウイルスの流行時には、施設の人員不足も考えられることから、本ＢＣＰ及び福知山市
新型インフルエンザ等対策行動計画を運用しまして、市民の生命、生活及び財産に関わります業務を最優先として、全市を挙げて取組、合わせて最優先に実施しなければならない業務を選定し、必要最小限の職員数により体制を維持継続させることで、市民生活に大きな影響のある業務が滞ることがないよう、対応を図ることといたしております。
○（
芦田眞弘議長） 吉見純男議員。
○１３番（吉見純男議員） なかなかマスクの不足等いろいろありまして、大変な状況もあると思いますが、万全を期してよろしく対応をお願いしておきます。
３番目の瑞穂環境保全センターの運営について、質問いたします。
（１）拡張計画の現状についてでございますが、株式会社京都環境保全公社によります拡張計画についてでございますが、この件については、前回も質問させていただいたわけでございますが、ちょっと出ませんけれども、これは全体の猪鼻にある産業廃棄物の処分場でございます。これが、この水色のところが新たに拡張される西の谷というところでございます。そこに７０から８０万立方メートルの第３期処分拡張計画が示されて、当初の地質調査及び環境影響調査の現地調査が、平成３０年１０月に終了いたしまして、平成３１年３月には結果も発表されました。なお、事業計画検討の追加調査が必要として調査が行われ、その結果も踏まえて、事業計画の概要を、昨年１１月の監視委員会に報告をした後に、地元説明をするという認定でございましたが、その後、一向に示されておりませんので、どうなっているのか、お答えをいただきたいと思います。
また、未処理水の漏水事故の原因と再発防止でございますが、これが保全公社の処理場でございます。重厚長大な大きな施設でございます。ここで除去を、この施設から処分地内から発生した排水の除去をしております。公害物質の。そういう中で、ここで処理をされないまま、直接猪鼻川に流入する未処理水の事故が発生して、下流域の土師川には汚染被害はなかったと報告を受けておりますが、瑞穂環境保全センターの設置に関する協定書第１条には、京都府知事及び株式会社京都環境保全公社はセンターの設置に当たり、三和町が下流にあることを認識し、公害及び災害については、万全を期すものとするとされております。今回、水質汚染は認められなかったということでございますが、下流域の土師川を水源としている福知山市にとって、今回のような事故が起こること自体が、二度と許されることではありません。監視委員会で、福知山市はどのような主張をされたのか、お答えをいただきたいと思います。
○（
芦田眞弘議長）
地域振興部長。
○（高橋和章
地域振興部長） まず、地元への説明の件、ご説明申し上げます。
瑞穂環境保全センター、以下、保全センターと呼ばせてもらいますけれども、京都府の経済界と京都府並びに京都市が設立した株式会社京都環境保全公社、これ、保全公社と申し上げます。の産業廃棄物の最終処分場として、京丹波町猪鼻に昭和５９年２月に操業開始し、今日に至っております。このたびの拡張計画につきましては、現処分場が令和６年に満杯になることから、隣接地を候補地として拡張をされるものであります。今回の拡張計画が事業化されるためには、廃棄物処理法、そして京都府の産業廃棄物処理施設設置等の手続に関する条例、京都府条例に定める法手続を経まして可否が判断され、建設許可をされることになります。
今般の拡張計画の説明は、事業者と住民との間の合意形成のための仲介者として、京都府が主体となって行うものでありまして、説明は廃棄物処理法、それから京都府条例では、処理された放流水により、一定の濃度基準以上の影響を受ける可能性のある猪鼻川が通ります三和町大身地区住民の同意が必要であり、法手続開始の前に理解を得るものであります。
現在までに、生活環境影響等の調査実施の説明会を４回、開札結果報告説明会を１回開催され、具体的な事業実施計画を立てるためのボーリング調査も含めて、これまで地元の合意が得られたところでございます。福知山市は住民の安心安全を守る立場から、処分場立地の京丹波町が設置します瑞穂環境保全センターの監視委員会に、大身自治会代表とともに参加をして、水質初め埋立て状況を監視してきたところでございまして、先ほど申し上げられました１１月２６日の監視委員会で、その事前説明を受けたところで、概要の説明がございました。
福知山市は、大身地区住民全体に対する説明会を設けるよう、仲介者である京都府に求めておりまして、近々には開催される予定というように聞いております。
○（
芦田眞弘議長）
市民総務部長。
○（山中明彦
市民総務部長） 私からは、未処理水の漏出の事故の内容と応急対応について、ご説明をさせていただきます。
瑞穂環境保全センターでは、埋立て処分場からの浸出水を処理するに当たりまして、令和元年１２月１１日に、それまで行ってきました処理工程を変更し、生物処理の品質安定化の検証をするために、バクテリアなどの生物により処理を行うための水槽に送る前に、水を温める熱交換器を通す仮設配管を行うように、処理工程を変更して、生物処理の品質安定化の検証を実施していたところでございます。
ところが、生物処理タンクへ浸出水を送水するポンプから、仮設配管に過度な水圧がかかってしまったことから、仮設配管の接続部が外れて、令和元年１２月１３日、午前３時１５分頃から、推定２５立方メートルの未処理の浸出水が猪鼻川に流出したという報告が、１２月１３日、午前９時５０分に保全センターから三和支所にございました。三和支所は生活環境課に連絡するとともに、水道水として利用する河川の水質への影響を考慮して、水道課に事故発生を伝達をいたしました。同時に、流域自治体等の関係機関で構成する由良川水質汚濁防止連絡協議会に連絡が入り、情報が共有されたところでございます。
水道課におきましては、直ちに関係浄水場の一時的な取水の停止を行い、中丹西保健所とともに、河川の水質測定を下流域３か所で行ったところでございます。その後、保全センターの指導監督機関であります南丹保健所から、河川に排出をされた未処理の浸出水が、法令の基準値以下であるとの報告が、由良川水質汚濁防止連絡協議会にされまして、同協議会からその報告も踏まえ、同日午後４時１５分に生活環境課に対し、水質に異常がないことを確認したとの連絡がございました。その連絡の後、水道課において、中丹西保健所の測定結果と独自調査結果を合わせて、水質に異常がないということを確認をして、一時停止をしておりました浄水場の取水を順次再開をしたというところでございます。
○（
芦田眞弘議長）
地域振興部長。
○（高橋和章
地域振興部長） 監視委員会の報告内容と福知山市の主張について申し上げます。
福知山市も開催を求めておりました監視委員会が、１２月２５日、臨時に開催をされまして、保全公社から未処理水流出の発生の経緯、原因調査結果、水質調査結果などについて、ご説明を受けました。発生の経緯は試験的に行っていた仮設の送水ホースが外れ、貯水槽にため切れなくなった未処理水が河川に流出したものでございました。原因は、過剰な能力のポンプによる圧力のかかった送水ホースが外れたこととともに、あらかじめ貯水槽に設置してある漏水時の自動警報も発報しなかったものでございました。
水質調査結果は、流出先河川の水質、それから流出した未処理水ともに水質汚濁防止法に定める環境基準値以下であったと報告がされました。
合わせて、河川に流出をしてしまったこと、その後の隣接自治会、関係機関への連絡にも一定時間がかかったことなどのおわびがございました。福知山市が加盟いたします監視委員会では、設置許可者であり仲介者である京都府と、事業主体者である保全公社に対し、原因の徹底究明と具体的な再発防止策を早急に示されるよう、文書で要請をいたしまして、その後、１６項目にわたる具体的な再発防止策がご説明が監視委員会にあり、またこれについても、地元にしっかり説明するように申し添えたところでございます。
○１３番（吉見純男議員） ありがとうございました。終わります。
○（
芦田眞弘議長） 代表質問の途中でありますが、この際、昼食のため、休憩します。
再開は午後１時５分とします。
午後 ０時００分 休憩
午後 １時０５分 再開
○（
芦田眞弘議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行します。
次に、５番、足立治之議員の発言を許可します。
５番、足立治之議員。
○５番（足立治之議員） 失礼いたします。
蒼士会の足立治之です。
通告に基づきまして、代表質問を行います。
本日の質問項目は、一つ、福知山公立大学の現状と今後の課題について。
二つ目、本市のスポーツ振興への取組と将来展望についての２項目について行います。
まず、福知山公立大学の現状と課題についての質問をいたしますが、先日、大正地域で議会報告回が行われました。その際に、市民の方からも、たくさんの福知山公立大学に対しての質問が行われました。大変、市民の皆様も注目しておられます。
福知山の公立大学の理念は、一つ、地域社会を支え、地域社会に支えられる大学、二つ目、継続可能な社会の創出に貢献する知の拠点大学、三つ、地域と世界をつなぐグローカリズムの研究実践の拠点大学であると認識しております。この理念を念頭に置きつつ、代表質問をさせていただきます。
さて、今年から新学部である情報学部が設立されたわけですが、現時点での志願者の状況はどのようになっているか、お教えください。
○（
芦田眞弘議長） 市長。
○（
大橋一夫市長） 令和元年１１月１９日付で情報学部設置の認可を得て、令和２年度から入学定員が地域経営学部、情報学部それぞれ１００名ずつの合計２００名となったところでございます。本年度の一般入試の志願倍率は、両学部合わせて全体で４.７倍となっております。これは、国公立大学の平均志願倍率である４.４倍を上回っており、これまでと同様、全国から多くの志願者を得ることができたものと考えております。
○（
芦田眞弘議長） 足立治之議員。
○５番（足立治之議員） ありがとうございます。
先ほど、平均倍率のほうもお聞かせいただきましたんですけれども、それぞれのこの現在の倍率については、平均よりも上回っているというふうにお聞きしております。それについては安心しているわけではございますけれども、それぞれの学部に分けて、競争率のほうをお教えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○（
芦田眞弘議長） 市長公室長。
○（渡辺尚生市長公室長） お答えをさせていただきます。
まず、地域経営学部ですけれども、志願者倍率は推薦入試で１.７倍、一般入試で６.９倍でございます。
次に、情報学部ですけれども、推薦入試が１.８倍、一般入試で２.６倍、このようになっております。
○（
芦田眞弘議長） 足立治之議員。
○５番（足立治之議員） ありがとうございます。
地域経済学部の６.９倍というのは、非常に高い倍率であるというふうに思います。ただ、この情報学部の２.６倍、この分につきましては、公立大学の全国平均の倍率より、情報学部については少し低いように思うんですが、いかがでしょうか。
○（
芦田眞弘議長） 市長公室長。
○（渡辺尚生市長公室長） 議員さん、ご指摘のとおり、情報学部の倍率は、際立った高倍率ではなかったというふうには思います。これは、情報学部が初年度でありましたので、受験生も入試への対策がとりにくかったことが、その要因ではないかなというふうに思っておりまして、来年度の志願者増加に向けて、大学とともに検討していきたいと、このように考えております。
○（
芦田眞弘議長） 足立治之議員。
○５番（足立治之議員） ぜひともそのようにいろいろ工夫をしていっていただきたいというふうに思っております。
情報学部のこの倍率が低くなることはないとは思うんですけれども、もし低くなっていくようなことになると、将来的には定員割れという事態も想定されます。第一、その受験費用ですね。大学から見た受験料の収入、これが予定よりも少なくならないのか、低くならないのか、予算対比としてはどのようになっているのか、お答えいただきたいと思います。
○（
芦田眞弘議長） 市長公室長。
○（渡辺尚生市長公室長） 予算の関係ですけれども、福知山公立大学の令和元年度の予算では、入学検定料の収入として、８５０人分で１,４４５万円を見込んでおりました。ただ、今年度の志願者は総数で７６３人でありましたけれども、この不足分については、大学の収入全体でカバーができているものと、このように思っております。
○（
芦田眞弘議長） 足立治之議員。
○５番（足立治之議員） ありがとうございます。
ぜひともその不足分のほうは、ほかでカバーされるということなんですけれども、そういったことが起こらないような状況を確立していっていただきたいというふうに考えます。
次に、開学以来の在籍学生数の推移について、お聞きいたします。
年度ごとの総学生数をお聞かせください。学生数の増加に伴い、本市の一般財源からの負担は減少してくるはずです。では、今年、合計一般財源での２００名の入学者があるとした場合、本市からの繰入金、一般財源はどのように推移しているのか、お教えいただきたいと思います。
○（
芦田眞弘議長） 市長公室長。
○（渡辺尚生市長公室長） では、お答えします。
ちょっと数字がたくさん出てまいりますけれども、ご容赦いただきたいと思います。
まず、学生数の推移からお答えをさせてもらいます。
開学初年度の平成２８年度が１４８人、平成２９年度が２６７人、平成３０年度が３６６人、今年度、令和元年度が４６９人です。令和２年度ですけれども、６００人を超えると。また、令和５年度には定員の８００人に達すると、こういった見込みをしております。
次に、運営交付金の関係ですけれども、学生数の増加や、令和２年度から情報学部の新設によりまして、地方交付税措置が増額になりますことから、運営交付金から地方交付税の措置を除いた本市の一般財源からの負担額でございますけれども、同じように、平成２８年度は約２億７,８００万円、平成２９年度が２億５,０００万円、平成３０年度が２億３００万円、令和元年度が１億８,０００万円で、年々減少しております。
以上でございます。
○（
芦田眞弘議長） 足立治之議員。
○５番（足立治之議員） ありがとうございます。
今、ご答弁していただいた件を、数字をグラフ化してみますと、このようになっていこうかというふうに思っております。先ほどお伺いしました数字を、このグラフに入れております。このグラフは、大学政策課よりいただいた数字を下に作成したものでございます。
これを見ていただきますと、先ほどのご答弁のとおり、一般会計から大学への負担額は減少傾向にありますが、令和２年度の本市の一般財源の負担額は幾らになるか、お教えください。
○（
芦田眞弘議長） 市長公室長。
○（渡辺尚生市長公室長） まず、本定例会に提案をさせていただいております令和２年度の運営交付金の予算額は、４億３,１３８万円でございます。そのうち、２億６,２３８万円を地方交付税で措置されるものと、このように見込んでおります。この差額の１億６,９００万円のうち、１億４,９００万円は情報学部新設のための先行投資分という形で、後年度の運営交付金で調整をするというものでございます。
したがいまして、実質の本市の一般財源としての負担額は、２,０００万円となるということでございます。
以上でございます。
○（
芦田眞弘議長） 足立治之議員。
○５番（足立治之議員） はい、ありがとうございます。
徐々にでありますけれども、下がっていく予定であるというふうに理解させていただいております。
続きまして、「知の拠点」構想につきましての話をさせていただきたいと思います。
本市の「知の拠点」構想の中からの資料でございます。こちらのほうは、平成３１年が令和元年ということになりますので、令和５年、平成３５年になりますと、この収支差額というところを御覧になっていただきますと、令和４年から３,６００万円、そして令和５年になりますと９,７００万円という形で収支が黒字になっていくというふうに、この表では書いてあります。そしてさらに、公立大学の設備等経費に関する財政試算によりますと、このような形で令和元年、そして令和２年、令和２年につきましては、公社の整備等々で３億２,４００万円、クラブ・サークル室の設置等については、３,１００万円という形で計画がなされておりますが、この現在の状態は、計画どおりに進行しているのでしょうか。お聞かせください。
○（
芦田眞弘議長） 市長公室長。
○（渡辺尚生市長公室長） では、ご答弁申し上げます。
「知の拠点」整備構想でお示しをしました財政試算ですけれども、現在まで計画どおりに進んでおります。令和４年度には市の一般財源からの負担はなくなると、こういった見込みでございます。
一方、キャンパス整備については、昨年度、そして今年度、かけまして、１号館と３号館の改修に取り組んでおります。議員さんもおっしゃいましたように、令和２年度は４号館と学生活動施設の改修を予定をしておりまして、本件にかかる予算も令和２年度の当初予算に計上させてもらっているという状態でございます。
○（
芦田眞弘議長） 足立治之議員。
○５番（足立治之議員） ご答弁ありがとうございます。
おおむね予定どおりの入学者数で推移し、福知山市の負担も毎年逓減していることが分かりましたので、少しは安心しております。
しかし、在籍者の増加に伴って、幾つかの課題も出てくるのではないかと想像しております。課題と申しますのは、福利厚生面での問題です。
一つには住居の問題、学生寮ですね。二つ目には、学生食堂の問題、そして三つ目には、先ほど整備のお話がありましたけれども、クラブ活動の問題、この３点を取上げ、見解と今後の対応について、お聞きしたいと思います。
まず、住居の問題は深刻なことであると思います。なぜなら、令和５年での８００名体制になれば、ほとんどの学生が福知山市在住の学生ではありませんので、学生数に応じたアパートの確保が必要となってまいります。しかし、福知山市のアパートの数は不足しており、大変深刻であると同時に、家賃は他市と比較しても高額であるというふうに考えております。そういった声を学生のほうから聞いております。京都市内でも５万５,０００円から６万５,０００円といった費用でございますので、そういった線まで近いような状況になっているというふうに聞いております。今後の対応について、どうお考えか、お教えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○（
芦田眞弘議長） 市長公室長。
○（渡辺尚生市長公室長） 学生の住宅の関係ですけれども、先ほども申し上げました、「知の拠点」整備構想において、この学生宿舎については、民間の資金とノウハウを活用する手法により、市営住宅跡地を初めとする福知山市保有地における学生宿舎の整備を検討すると、こういったように示しております。こうした中で、平成２９年度から平成３０年度にかけまして、本市と大学法人で、民間事業者へのヒアリングなどの情報収集を行ってきました。また、さらに、民間事業者の参入意向を把握や、参入しやすい公募条件を検討するために、本市において、昨年の１０月からサウンディング型市場調査と、こういったものを進めてきました。これらを踏まえまして、現在、大学法人が民間事業者による学生住宅の建設運営を行うための公募型プロポーザルによる事業者の公募を行っております。
今後とも、福知山市内での民間事業者のさらなる投資を促して、全国から集まってくる学生が、安心して福知山で暮らしていける環境を作っていきたいと、このように考えております。
○（
芦田眞弘議長） 足立治之議員。
○５番（足立治之議員） 確かに、現在福知山市としまして、民間活力を生かしたプロポーザル方式による学生寮の建設に取り組んでおられることは知っておりますが、その具体的な内容について、お教えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○（
芦田眞弘議長） 市長公室長。
○（渡辺尚生市長公室長） プロポーザルの内容でございますけれども、今回、大学法人が実施するプロポーザルでは、大学法人が市から無償で借り受けた市の保有地を無償で民間事業者に貸すと、こういったことで、少しでも安価で良質な学生住宅を民間事業者に供給してもらおうと、こういった考えの下でございます。
このスケジュールですけれども、令和元年度中に事業者を決めまして、令和２年度中には建設工事を行って、令和３年度の入学者の入居に間に合うように進められております。
以上でございます。
○（
芦田眞弘議長） 足立治之議員。
○５番（足立治之議員） どうもありがとうございます。
予定どおりその計画が進んでいきますことに、いろいろ協力させていただきたいというふうに思っております。
現在お考えのプロポーザル方式という手段も、大変私は有効であると思いますが、できるだけ安価で快適な居住空間を学生に提供する体制をとるために、福知山公立大学の開学の理念でもある「地域社会を支え、地域社会に支えられる大学」を実践してみてはどうかと思います。
高齢者の方がたくさんいらっしゃる福知山市内におきまして、学生生活を支える下宿運営、学生が一緒に下宿という手段で高齢者を見守り、そのことにより、高齢者にも会話が生まれ、充実した孫との暮らしが可能となります。下宿代金も安くて、２万円程度で済むのではないかというふうに考えております。今まで福知山公立大学では、このような企画もされてこられたというふうには聞いておりますが、継続して行っていくのも、一つの有効な手段であるというふうに考えます。よろしくお願いいたします。
次に、現在の学生食堂の件について、お聞きいたします。
現在、今、表示させていただいていますこの表でございますが、写真ですが、以前私も同じものを表示させていただいたことがありますけれども、現在の大学のグラウンドが左手上のほうですね。そして学食の内部が２４８席あります。これが学食の内部です。そして、その左下のほうが学生食堂の外観、そして、その右がレストランの受渡しの場所という形で、実際この写真を、私が学校の許可を受けまして撮ってまいりました。グラウンドにおきましても、この上にテニスコートもありますけれども、とても十分広いというふうには私はなかなか思えません。そして、学食につきましても２４８席ということで、まだ席数を増やす余裕は多少あるとは思いますけれども、非常に狭い感じはいたします。
そして、レストランの受渡しの場所、これにつきましても、私が４０年前に学生でありました頃と、さほど変わっていないというふうに感じております。それが悪いというわけではないんですけれども、やはり現在の学生については、このレストランの状況というのは、やはり席数につきましても、考えていくべきではないかというふうに思っております。
近年、どの大学も学生食堂はかなり充実してきております。一例として、このように表示をさせていただきたいと思いますが、これが、ちょっと変なのも入っていますけれども、同志社大学の、左上からですね、同志社大学の学食の中ですね。そして、同志社大学の昼食のプラン、パスタもあると。そして東京都立大学、これのレストランの内部。立命館大学の、これもカフェに近いような形の学生食堂。こういった形に流れは大きく変わってきております。
もちろん、福知山公立大学、まだまだ小さな大学でありますので、立命館大学と同志社大学と同じようにしていかなければならないということは、私はないとは思いますけれども、やはりその時代に合ったレストランの内部、そういったものをしていくことが重要ではないかというふうに思います。
現在の学生の収容能力、２４８席、これはやはり私は問題であろうかというふうに思います。今でも食券を買うのに長蛇の列ができております。雨が降れば非常に悲惨な状態になると思います。恐らく今年の春からは、人数も増えておりますので、食券を買い、食べ物を受け取り、座って食べるスペースがほとんどなくなるのではないかというふうに思っております。この対応について、どのように考えていらっしゃるのか、ご答弁をよろしくお願いいたします。
○（
芦田眞弘議長） 市長公室長。
○（渡辺尚生市長公室長） 学生食堂の関係ですけれども、議員さんも今、お示しいただきましたように、大規模な大学に比べますと、やはり収容人数だとか機能、こういったものは十分ではないと、こういったことは認識をしているところでございます。そのため、「知の拠点」整備構想、先ほども議員さんもお示しを頂きましたけれども、大学法人が主体となって、学生食堂も含めたキャンパス整備の在り方を検討すると、こういったことにしているところでございます。
このたび、文部科学省より大学の施設の長寿命化計画を策定するようにと、こういった指示がされておりますので、その取組の中で本市も大学法人に協力して、学生食堂も含めたキャンパス整備の在り方を検討していきたいと、このように考えております。
以上でございます。
○（
芦田眞弘議長） 足立治之議員。
○５番（足立治之議員） ご答弁ありがとうございます。
ぜひとも学生にとって暮らしやすい生活、学生生活が送れますよう、よろしくお願いいたします。
次にお尋ねしたいのは、大学生活でのクラブ活動についてです。
大学での学生生活を送る上で、非常に重要だと思うのがクラブ活動であると思います。現在の福知山公立大学でのクラブの数は幾つ、またどのようなクラブがあるのか、お教えください。
○（
芦田眞弘議長） 市長公室長。
○（渡辺尚生市長公室長） 現在、福知山公立大学で活動しているクラブ・サークルが合計で２５団体あると、このように聞いております。その種類ですけれども、幾つかお示しをさせてもらいたいと思いますが、野球、テニス、バレーボール、こういったスポーツサークル、また、ボランティアサークルとか防災活動のサークル、こういったものもあるようでございます。
以上でございます。
○（
芦田眞弘議長） 足立治之議員。
○５番（足立治之議員） 防災活動についてというのが、なかなか面白いサークルであるかというふうに思います。ありがとうございます。
私も学生時代を思い出しますと、クラブの学生とのつき合いが非常に大切であるというふうに考えております。現在に至るまで、毎年クラブ活動を通じた旧友と出会って酒をくみ交わしたり、そういったこともやっております。
そして、今度こちらのほうにお示しさせていただいておりますけれども、現在の令和２年での状況ですね。ここにおきまして、先ほどお話がありましたように、クラブ・サークルの部屋の設置等々につきまして、ここの部分で予定をされておりますし、かつ長期的には新しいこの企画等々についても、この第２期の工事のところでたくさん表示がされております。
今後のクラブ活動での活性化の方法について、現在お考えのことがございましたら、お教えいただきたいと思います。
○（
芦田眞弘議長） 市長公室長。
○（渡辺尚生市長公室長） 学生にとりましては、学業だけでなくて、クラブなどの課外活動の充実に向けた取組も重要であると、このように思っております。令和２年度の予算の中で、福祉棟の２階部分を改修して、学生のクラブやサークル活動のための施設を整備する予算をお願いをしているところでもございます。また、その後の取組につきましては、先ほども申し上げました、令和２年度に作成をする長寿命化計画の中で検討していきたいと、このように考えております。
○（
芦田眞弘議長） 足立治之議員。
○５番（足立治之議員） どうもありがとうございます。
ぜひとも学生のクラブ活動、そして食の面、住居の面等々について、前向きにご検討いただきまして、たくさんの予算があるわけではないんですけれども、少しでも学生のためになりますように、よろしくお願いいたしたいというふうに思います。
今回、福知山公立大学、特に３点の福利厚生の充実に関して質問をさせていただきました。理由は、先ほど申し上げましたように、大学とは学びの拠点であるとともに、様々な福利厚生面を充実させていくことが重要で、学生生活を楽しく、思い出に残る場所として提供していっていただきたいというふうに思います。
財政的な部分で困難な面があるかとは思いますが、ぜひこれらの課題について、今後取り組んでいただきたいというふうに、よろしくお願い申し上げます。
ここで、これで私の福知山公立大学に関する質問を終わらせていただきたいと思います。
続きまして、本市のスポーツ振興への取組と将来展望についてという部分の質問に入らせていただきます。
現在、本市はＮＨＫ大河ドラマの効果で、大変たくさんのお客様でにぎわっています。コロナウイルスの逆風を乗り越えれば、福知山光秀ミュージアムの目標来館者数１０万人は到達可能であると思っております。大変よい流れがきていると思います。皆さんのご努力のたまものかというふうに、私は思っております。この本市のにぎわいを、スポーツ振興の場面でもぜひ作り上げていただきたく思っております。
市長も、令和２年度の予算案の概算の中で、教育と文化、スポーツ環境充実のまちづくりという目標を掲げておられます。その内容にも関連し、本市のスポーツ振興への取組と将来展望について、お尋ねしたいと思います。
こちらの表を御覧になっていただきましたら、これが現在、福知山にありますスポーツ施設の一覧表でございます。このリストは、詳細な数等々はスポーツ振興課のほうから頂戴して、それを全て打ち直しております。この中で特筆されるべきところは、バレーボール、バスケット、バドミントン、卓球、剣道、柔道、赤い部分ですね。そして、テニス、そして右端のペタンク、そういったところにつきましては、非常に会場数も多うございますし、実際福知山にお越しになっておられる方につきましては、こういった赤い部分のところのお客様が非常に多いかというふうに思っております。福知山はこの充実したスポーツ施設、北近畿の中でも特に飛び抜けているというわけではありませんが、舞鶴市とも比べましても負けないというふうなスポーツ施設がたくさんあろうかと思います。
本年から来年に向けて、福知山で開催される大きな大会について、どんな大会が開催される予定であるか、お教えいただきたいと思います。
○（
芦田眞弘議長） 市長。
○（
大橋一夫市長） 本年８月には、令和２年度全国高等学校総合体育大会、いわゆるインターハイのソフトテニス競技が三段池公園テニスコートを会場に開催されるところでございます。今年度、宮崎市で開催されましたインターハイのソフトテニス競技会場には、８日間の開催期間中に選手約３,０００人のほか、家族や観客等も訪れており、来年度も同程度の来訪があるものと考えております。
続いて１１月には、本市の一大イベントで全国から約１万名のランナーの参加を得て、福知山マラソンを開催する予定でございます。
さらに、来年５月には、世界最大級の生涯スポーツの国際総合競技大会であるワールドマスターズゲームズ２０２１関西が我が国で初めて開催をされ、本市におきましては、三段池公園でソフトテニス競技を実施することとしており、国内外から約３,０００人の選手、役員の参加を見込んでいるところでございます。
○（
芦田眞弘議長） 足立治之議員。
○５番（足立治之議員） ありがとうございます。
今、お聞きしましたように、例年の福知山マラソン、２０２０年のインターハイ、２０２１年のワールドマスターズゲームズ、大きな大会がめじろ押しでありますが、現実問題として、福知山での宿泊のキャパシティで対応可能であるかどうか、本市の考え方をお聞かせください。
○（
芦田眞弘議長）
地域振興部長。
○（高橋和章
地域振興部長） お答え申し上げます。
福知山市におけます宿泊施設の定員は、ホテルや旅館を初め、農家民宿、公共施設等も含めまして約１,４００人でございます。ワールドマスターズゲームズでは、開会式も含めた９日間の開催期間中に、１日当たりの宿泊者数を最大６００人程度と見込んでおりますけれども、海外から外国の参加をされる皆さんもおられて、そういった方々の多様なニーズにも対応しなければならないというように考えております。
また、福知山マラソンにおきましても、約８０％が京阪神からの参加でありまして、その多くが日帰りのため、競技役員や選手の宿泊は量的には対応できているところでございますけれども、家族や応援の方、関係者の方々の宿泊も含めますと、現在の市内の宿泊施設だけでは対応できないケースもあるというように考えております。
インターハイにつきましては、男女別日程で行うために、選手の宿泊のみでそれぞれ約１,５００人分が必要であり、現在指定の大手旅行会社が窓口となって、確保に当たっているところでございます。
しかしながら、全てのご家族や応援者の皆さんが市内に宿泊いただくことは困難であるというように考えております。このため、市内のホテルや旅館のほか、公共の施設や農家民宿等を活用して、ぜひとも多くの方に本市に宿泊いただけるように努め、市内で確保できない部分につきましては、近隣の自治体での宿泊もいただきたいというように想定しております。
○（
芦田眞弘議長） 足立治之議員。
○５番（足立治之議員） どうもありがとうございます。
なかなかこのキャパシティにつきましては、難しい場面があろうかというふうに思いますが、最大限、お越しになったお客様が福知山でご宿泊いただいて、かつ近隣の市町等も巻き込んで、お客様が楽しくお帰りいただきますような、そんな状況を作り上げていっていただきたいというふうに思っております。
これらの大会の中のソフトテニスについて、お尋ねさせていただきたいと思いますが、令和元年度の予算、そして１２月の補正予算、令和２年の予算で、テニスコート４面が増設される予定でありますが、インターハイやワールドマスターズゲームズの際に設備面、コートの面数ですね。そして運営面での心配はないのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○（
芦田眞弘議長）
地域振興部長。
○（高橋和章
地域振興部長） テニスコートの関係、ご答弁申し上げます。
現在、１６面ございます三段池公園のテニスコートにつきましては、本年８月のインターハイ開催時までに２面増設しまして１８面に、そして来年５月のワールドマスターズゲームズ開催時までに、さらに２面を増設しまして、合わせて２０面で大会を運営する予定としておりまして、これらの大規模大会に対応するため、コート増設の予算についてもお願いを申し上げているところでございます。
今回の増設によりまして、インターハイ、ワールドマスターズゲームズなどの国内でも大規模な大会ですとか、国際大会も問題なく運営できると、競技団体からも確認を得ているところでございます。さらに、テニスコートの整備によりまして、現在実施をされている全日本実業団リーグなどの全国レベルの大会を継続して開催していただけることに加えまして、今後さらなる大規模大会の誘致が有利になるものというふうに考えております。
今後は競技団体との連携をして、大規模大会の開催による支える市民スポーツの活性化に加えまして、全国からお越しいただくことで、宿泊や飲食等の分野にも効果が波及するものというように考えております。
○（
芦田眞弘議長） 足立治之議員。
○５番（足立治之議員） どうもありがとうございます。
特に今までの私の経験ですけれども、ソフトテニスの大会等々については、福知山市は非常に有利な町であるというふうに私は思っておりますので、ぜひともこのソフトテニスに限らず、いろんなスポーツ面でのいろんなことで、このまちおこしをぜひともやっていっていただきたいというふうに私は考えております。
また、今度、福知山で一番大きな大会であります福知山マラソンにおいて、同時期にはたくさんのマラソンイベントが、京都、大阪、神戸等々で開催されておりますため、近年、参加者の減少傾向が見られておりますが、参加料金、運営のやり方、運営経費の見直しなど、抜本的な改革が必要かと私は思っておりますが、どのような考えをお持ちでしょうか。
○（
芦田眞弘議長）
地域振興部長。
○（高橋和章
地域振興部長） 福知山マラソンの関係、ご答弁申し上げます。
令和２年度に第３０回の記念大会を迎えます福知山マラソンは、全国的にも先駆的な市民マラソン大会として、平成３年に始まったところでございます。近年は、議員さんおっしゃっていただきますように、大阪、神戸マラソンなどと日程が近接いたしますとともに、全国でも大小１,５００の大会が開催されるようになるなど、僅かではありますが、定員に達していない状況もございまして、参加者の確保が課題となっております。
このような状況において、選手の皆さんからも評価の高いおもてなし、安定した大会運営など、福知山マラソンならではの魅力をさらに高めていくことが必要であると考えております。
また、毎年の開催準備に当たりましては、参加料や運営方法等、他の大会も参考にしながら見直しを進めて、新たな魅力の創出や、他の大会には見られない、福知山マラソン独自の取組など、特徴的な大会となるよう検討を重ねているところでございます。
とりわけ来年度は、３０回の記念大会でございます。魅力あるゲストランナーの招待のほか、新たなサービスも検討しながら、全国のランナーにとって、よりインパクトのある大会とする工夫を凝らしますとともに、参加者に好評なレース後のケアですとか、選手のスケジュールに合わせた、大会直前まで受け付けをいたしておりますレイトエントリー制度など、これまで培ってきたノウハウも生かし、ランナーファーストの取組を継続して実施していく思いでございます。
今後とも本市の一大イベントとして、全国からより多くの参加者をお迎えできるよう、総合的な検討を継続して進め、大会運営に反映していきたいというふうに考えております。
○（
芦田眞弘議長） 足立治之議員。
○５番（足立治之議員） どうもありがとうございます。
福知山マラソンは、ランナーズとかいう雑誌でも、何度も１位、大会参加してよかったということで、ランナーズの読者の皆さんから１位をとった、数回とっていると思います。ぜひとも地元の方々も全面的に協力しておられますし、私も何度かこの給水箇所で水をお配りさせていただいたという経験もございます。よって、参加の人員がどんどん減っていくことは、やはり市民にとって悲しいことでありますので、いろんな工夫をしていただきまして、この人数の確保、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思っております。
続きまして、次に、この既存のスポーツのみでなく、ニュースポーツと言われるペタンク、スポーツクライミング、ターゲットバード
ゴルフ、グラウンド
ゴルフなどの支援については、どのようにお考えか、お聞かせください。
○（
芦田眞弘議長）
地域振興部長。
○（高橋和章
地域振興部長） 本市におきましては、ニュースポーツでありますグラウンド
ゴルフ、ターゲットバード
ゴルフ、ペタンク、この各競技では協会を組織されまして、近年では、一般財団法人福知山市スポーツ協会にも加盟をされ、積極的に活動されているところでございます。これらのニュースポーツの協会に加盟している選手に対しましては、全国大会出場時の激励や、全国大会への派遣費補助など、他の競技同様に支援を行っております。
また、令和元年５月に開催されました第２４回ペタンクジャパンオープンなど、近畿大会以上の大会誘致の際には、全国大会開催補助金を交付して、ニュースポーツへの支援を行っているところでございます。
そのほか、個人の選手や協会を組織されていない場合も、全国大会等出場時の激励やスポーツ賞表彰など、対象といたして実施しておりまして、また一定の要件を満たせば、派遣費の補助の対象ともしているところでございます。
ニュースポーツは従来のスポーツと同様に、市民の生涯スポーツの普及に十分な効果をもたらすものであると認識いたしております。本市といたしましても、ニュースポーツの振興に引き続きしっかり取り組んでまいりたいというように思います。
○（
芦田眞弘議長） 足立治之議員。
○５番（足立治之議員） ありがとうございます。
特にこのペタンク、１０面ある、この三和町での大会等々につきましては、三和町のまちおこしにも私はつながってまいると思いますので、ぜひともご支援のほうを継続してよろしくお願いいたします。
次にですが、こういった新しいスポーツ大会、スポーツ合宿を獲得していくために、必要な体育館などの利用料金についてですが、ここでは体育館のみについて申し述べたいというふうに思いますが、私が調べてみました。その結果、市外の学生が、学校行事で福知山市内の体育館を利用した場合、近隣の綾部、舞鶴と比較すると、その使用料に何倍もの開きがありました。このような状況では、福知山で合宿、大会を開催しようとする団体を取り込むことなど、大変困難なことではないでしょうか。本市の見解をお聞かせください。
○（
芦田眞弘議長）
地域振興部長。
○（高橋和章
地域振興部長） 議員さんおっしゃいますように、舞鶴市、綾部市におきましては、市内の中学・高校生が宿泊を伴う合宿を実施する場合、スポーツ施設の使用料に対して減免措置がとられ、一定の優遇措置がとられていることは、承知いたしております。福知山市におきましては、これまで市外の利用者に対するスポーツ施設使用料の優遇措置はなく、市外からの合宿に対して、スポーツ合宿誘致補助金の交付により支援を進めてきましたが、これにかえまして、平成２年度からは、市内のスポーツ施設の利用をより一層促し、市内の中学・高校生が本市で宿泊を伴う合宿をしていただけるよう、スポーツ施設の使用料減免の優遇措置を実施してまいりたいというように考えております。
○（
芦田眞弘議長） 足立治之議員。
○５番（足立治之議員） 誠にありがとうございます。ぜひとも減免措置が、福知山市内で宿泊する学生につきましては、減免措置をしていただきまして、近隣の舞鶴、綾部に劣らないような形にしていっていただきたいと、痛切に思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
このように、現在は、高額な体育館使用料を支払ってでも、本市で開催されるスポーツ大会、合宿等は本当にありがたい存在であります。しかし、このような状況が将来的に継続可能であるとは思えません。そこで、本市は大会や合宿を獲得するための官民一体となった新しい組織を構築していくことが必要かと思います。
この組織は、スポーツ団体を本市へ呼び込むことを目的とした団体であり、映画のロケ地を呼び込むフィルム・コミッションのスポーツ版であるとご理解いただければと思います。官民一体となったこのスポーツ組織を作り、スポーツ施設の予約代行、宿泊、昼食など、全てがワンストップで完了するような機能を持たせれば、スポーツ振興は飛躍的に伸びていくのではないでしょうか。その点についてどのようにお考えか、お教えください。
○（
芦田眞弘議長）
地域振興部長。
○（高橋和章
地域振興部長） 本市でスポーツ活動を実施する市外の方々に向けて、議員さんおっしゃいますように、スポーツ施設の予約代行や宿泊、昼食の手配など、一括して行うことのできるような窓口や組織を新たに構築することは、今のところ具体的に考えておりませんけれども、ワールドマスターズゲームズ２０２１関西に向けまして、スポーツ協会や観光協会に加えて、旅館、ホテル組合の皆様、そして市内の商工団体や文化団体の方々にも参画いただいた実行委員会を結成しておりまして、国内外から訪れられる、福知山でお迎えをする準備を進めているところでございます。
この実行委員会での取組をモデルケースとしまして、団体間の連携や運営ノウハウ等を生かして、市内からのスポーツ団体等の利便性の向上に努め、スポーツ大会やスポーツ合宿の誘致促進に取り組んでいければというように考えております。
○（
芦田眞弘議長） 足立治之議員。
○５番（足立治之議員） お答えどうもありがとうございました。
具体的にはお考えではないというふうにお聞きいたしましたが、この辺りはぜひとも前向きに考えていただきまして、学校の合宿等々におきましても、申込み方法はいろいろあるとかいうのは、先生方の手を煩わすことにもなりますし、それがぜひともワンストップでできるように、よろしくお願いいたしたいと思います。
通常の観光であれば、福知山に対する経済効果は１人当たり２,５００円、昼食と入場で２,５００円程度であるかと思います。スポーツ観光であれば宿泊が伴う可能性が高く、１人当たり８,０００円から１万５,０００円が見込めます。同時に応援団などの宿泊も見込まれます。支払われたお金は、市内のお弁当屋さん、ホテル、旅館、コンビニ、交通機関などへの波及効果が見込まれます。最終的には市の財政を豊かにすることにつながるのではないでしょうか。
スポーツ振興は、市民の健康を増進し、福知山の未来を変えていくものであると思います。また、先ほどもお話をお伺いいたしましたが、最後にお願いですが、福知山市に住民票を持ち、文化・スポーツで頑張っておられる団体、個人には、どうか市を挙げて称賛してあげていただきたいというふうに思います。それこそが文化であり、スポーツであり、モチベーションのアップにつながると考えております。お金がかかるものでもありません。どうかぜひともよろしくお願いいたします。
これで、私の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○（
芦田眞弘議長） 以上で、本日の議事日程は終了しました。
それでは、本日はこれをもって散会とします。
なお、この後、直ちに各派幹事会を開催しますので、幹事の皆さんは第一応接室にご参集ください。
なお、その後、
予算審査委員会の所属別審査にかかる質疑順番の抽選が行われますので、議員の皆さんは全議員協議会室にご参集ください。開始時間は追って連絡をいたします。
また、同じく所属別審査にかかる計数質疑通告書の提出締切りになっておりますので、この点についてもよろしくお願いをいたします。
さらにその後、予算決算審査委員会代表者会議、広報広聴委員会を開催しますので、よろしくお願いします。
それでは、大変お疲れさまでした。
午後 １時５４分 散会...